政府は6月26日、2020年版国土交通白書を閣議決定した。国土交通省発足20年目となる今年は、新型コロナウイルス感染症への対応を特集で取り上げた他、今後の予測される環境変化として災害にも注目した。
新型コロナについては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向け、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインの策定について紹介。住宅生産団体連合会（東京都千代田区）も含め5月末時点で国交省所管の47の関係団体が37のガイドラインを策定していることも触れた。国交省では事業者の支援に加え、事業者の先進的・積極的な取り組みを紹介していく方針としている。
災害関連では住宅の耐震化率が2013年に約82%で、2025年におおむね全住宅の耐震化を目指す。市町村の洪水ハザードマップの整備率は2008年度の69%から2019年度には98%まで上昇していることも紹介。今後は災害ハザードエリアにできるだけ人が住まないように土地利用規制・誘導や、不動産取引における水害リスク情報の提供などを行っていく。
赤羽一嘉・国土交通大臣は6月26日の記者会見で、国交白書について「立ち向かうべき課題として防災・減災がある」と述べた他、新型コロナについても特集を組んだことを説明した。
