国の第二次補正予算などを活用した新型コロナウイルスの次の感染拡大に備える費用など、一般会計の総額で４１２億あまりを増額する和歌山県の６月補正予算案など２５件の議案すべてが、きょう（２６日）開かれた定例県議会の本会議で可決されました。 成立した６月補正予算の主な事業のうち、医療保健関係では、感染症病床数を現在の１２４床から１７７床に増やすほか、県と和歌山市の保健所や中核病院に向けたリアルタイムＰＣＲ検査装置の追加購入、帰国者・接触者外来や自宅待機者の健康観察などを医師会などへ委託する事業費が含まれています。
経済対策では、事業者への国の家賃支援給付金に県が独自に４分の１の額を上乗せする支援策や、県民の県内旅行を促進するため県内の宿泊事業者や旅行代理店などを対象に１万円を上限にプランの半額を補助する「県民リフレッシュプラン」など、教育関連では、県立高校の生徒１人につきタブレット端末１台を導入することや、学校再開後の学びを保証するため教員や学習指導員などを追加で配置することなどが含まれています。
さらに、きょうあらたに提出された条例案件では、県議会議員の報酬を７月から９月までの３か月間１０％削減し、あわせて９７６万円あまりを新型コロナウイルス支援のため県の財源にあてる案件が、全会一致で可決されました。 このほか、請願１件が不採択、意見書案４件は原案の通り可決され、閉会しました。
