ヘイトスピーチへの罰則適用が始まる7月1日に全面施行を迎える「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のPRに市が力を入れている。告知ポスターやホームページを通じて「STOP！差別」のメッセージを発信している。
全面施行日を記したポスターには「川崎市ではあらゆる不当な差別の解消に向けた取り組みを推進しています」「差別のない人権を尊重し合う社会を築きましょう！」とのメッセージも添えた。2千枚刷り、区役所や街中の広報掲示板、路線バスの車内に貼り出した。
条例はあらゆる差別の禁止を明記し、ヘイトスピーチを繰り返した人物・団体に最高で50万円の罰金を科す。理念など一部は昨年12月に施行され、全国初となる刑事罰の規定には周知期間を設けた。市はこの間、各条文の解釈指針を定め、条例の概要を解説するリーフレットを作成するなどしてきた。
JR川崎駅東口の地下街アゼリアの広報コーナーには条文を全てプリントして掲示。26日からは市人権・男女共同参画室のフェイスブックでも告知を始め、担当者は「全ての市民が差別を受けないまちづくりを進めていく。条例の意義や内容を引き続き周知し、理念を市民に浸透させていきたい」と話している。
