横浜市の新市庁舎（同市中区）の全面使用が29日、始まった。式典も開かれ、林文子市長が「開庁」を宣言した。
式典には市職員、議会関係者ら約200人が出席。あいさつした市長は新市庁舎が危機管理の中枢機能を果たすとともに、ワークスタイル改革を進める環境を整えたと強調。「職員は常に市民に寄り添い、安全と安心を全力で守ることを誓う」と開庁を宣言した。
市会の横山正人議長は昭和、平成、令和と61年にわたって使用された旧市庁舎を「戦後復興の象徴だった」と評し、「平和であればこそ市民に愛され、長く使用できる。新市庁舎も平和の象徴となるよう願っている」と述べた。
新市庁舎は、JR関内駅前の旧市庁舎（同）と周辺の20以上の民間ビルに分散していた部署を集約。約6400人の職員が働く。
低層部に入居した商業施設のうち、コンビニエンスストアやコーヒーのチェーン店など5店舗も同日、オープンした。残りの14店舗は新型コロナウイルスの影響で中国から設備の輸入が遅れており、今夏の開業を目指すという。また、みなとみらい21（MM21）地区を一望できる3階の市民ラウンジや市会図書室も利用可能になった。
1階の2カ所の入り口は、直結するみなとみらい線馬車道駅の始発や終電に対応するため、午前4時50分～翌日午前1時の間、開放される。
