県内自治体「今まで通りPR」　ふるさと納税除外取り消し

　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、最高裁が除外決定を取り消した30日、県内の自治体は「今まで通りルールに従ってPRに努めるだけ」と冷静に受け止めた。
　新制度が始まった昨年、同省から「寄付集めが不適切」とされ、参加への再申請を行った都農町は裁判の行方に注目していた。「結果がどうであれ今後もルールを守り、地場産品の魅力を発信する」と財政課。一方で「今回の判決で制度に影響が出てくるかどうか注視したい」とする。
　宮崎市も「総務省のルールに従うのは大前提」と強調。企画政策課の長友政憲係長は「制度本来の趣旨は、寄付者から自治体への応援。寄付金を使った市民サービスの向上や使途の明確化に努め、共感してもらえる姿勢を貫く」と話した。
　都城市の池田宜永市長は「これまで通り市の対外的PRの推進を図るため、制度の趣旨にのっとって粛々と取り組んでいきたい」とコメントした。