県議給与平均1170万円 　19年所得・資産公開

　県議会議員の2019年の所得、資産などの報告書は30日、公開された。同年の1年間を通して在職した議員が対象となる所得等報告書は、昨年4月の県議選で初当選した8人を除く31人が提出し、給与所得の平均は1170万円だった。
　給与所得が最も多かったのは、西村賢議員（自民、日向市区）の2750万円で、役員を務める会社からの報酬などがあった。坂口博美議員（同、児湯郡区）の1440万円、山下博三議員（同、都城市区）の1402万円と続いた。
　給与以外の所得が最も多かったのは、浜砂守議員（同、西都市・西米良村区）の407万円で、事業所得や不動産所得。次いで外山衛議員（同、日南市区）の117万円、山下博三議員（同、都城市区）の111万円だった。
　会社や法人の役員などに就き報酬を得ている議員が対象の関連会社等報告書は12人が提出し、このうち7人は複数の会社や法人、団体で代表や顧問などを兼務していた。19年中に土地や建物などの資産を新たに得た場合の資産等補充報告書は3人が提出した。
　各報告書は「政治倫理の確立のための県議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づいて提出。県議会事務局総務課で閲覧できる。