日本の世帯年収の平均は500万円台であるといわれています。世帯年収500万円の場合、家計になるべく負担をかけずに借りられる住宅ローンの金額はいくらになるのでしょうか。今回は住宅ローンの借入限度額に関する知識に加え、年収500万円世帯が無理なく返済していける金額など、さまざまな情報をご紹介します。
《目次》 - 借入限度額は返済負担率35％で算出される
借入限度額は返済負担率35％で算出される
住宅ローンは、金融機関によって借入できる限度額が決められています。ローンを組みたくても、条件が見合わなければ希望通りの金額を借り入れることはできません。年収500万円世帯の適正な借入限度額はいくらになるのでしょうか。
返済期間に応じた借入限度額
借入限度額は、世帯年収や勤務形態、年齢、健康状態など、さまざまな要因によって決定します。金融機関は、借入者の条件を見極めて融資を行えるか審査します。
また、借入限度額は返済期間が長いほど増えていきます。例えば35年ローンを組んでいた場合と25年ローンを組んでいた場合では、毎月の返済金額は35年ローンのほうが少なくなるのが基本です。毎月の家計を圧迫せずにローンを完済できると判断されるため、借入限度額が増やせます。
頭金の金額に応じて金利が優遇され、借入限度額も変わる
頭金とは、物件の契約時にまとめて支払う購入代金の一部です。頭金と住宅ローンを組み合わせて家を買うケースは多く見られます。頭金をたくさん用意できれば、それだけ住宅ローンの借入額も少なく済むはずです。
ただし、住宅ローンのなかには、頭金の金額で金利が変わってしまう商品も存在します。例えば、物件購入価格の1割以上を頭金で支払うと、借り入れる住宅ローンの金利が上がることがあります。適用金利や条件などは金融機関によって異なるため、事前に調べておきましょう。
無理なく返済できる金額は返済負担率25％以下
返済負担率とは、年収内におけるローンの年間返済額の割合のことです。借入限度額は返済負担率によっても変わります。年収500万円の場合、返済負担率は35％で算出されることがほとんどです。ただし、返済負担率が35％になるほど借り入れてしまうと、家計が圧迫されてしまう可能性があります。
マイホームを買うと、毎月のローン返済だけでなく、固定資産税をはじめとする税金の納付が求められます。マンションの場合は、修繕積立金や管理費などの支払いも行わなければいけません。
無理なく返済していくためには、返済負担率が毎月の収入の2割程度になるよう調整するのがおすすめです。最低でも返済負担率25％以下を目指し、借り入れる額を減らしたほうがいいでしょう。
シミュレーションで月々の返済額と借り入れる金額を算出
年収500万円世帯が無理なく返済できる住宅ローンの借入金額はいくらになるのでしょうか。こちらでは、目安の金額をシミュレーションしていきます。ライフスタイルや世帯の人数、返済期間などによって金額は大きく変わるため、あくまでも参考としてご覧ください。
家計が圧迫されない月々の返済額
年収500万円世帯の場合、月の手取り収入は約32万円です。ボーナスの額にもよって異なるでしょうが、ここでは毎月手元に32万円が入ってくると仮定して計算します。
返済比率を25％とすると、毎月約10万4000円をローン返済にあてることになります。そうなると、残り21万6000円ほどで生活費や貯蓄を行わなければなりません。ローン返済以外に固定資産税や修繕積立金なども必要なことを考えると、もう少し抑えておきたいご家庭も多いのではないでしょうか。
返済比率を20％にすると、毎月の返済額は約8万3000円です。この程度であれば、家計に負担をかけず、安心して返済を続けていけるかもしれません。
■それぞれの借入可能額
年収500万円世帯が返済比率25％、返済期間35年、金利1％のローンを組んだ場合、借入可能額は約3690万円になります。返済比率が20％で返済期間35年の場合は、約2952万円です。
借入可能額は、返済比率が低いほうが安くなります。返済期間を短く設定すると、さらに借りられる金額が低くなります。
■固定金利か変動金利か
返済額を低い水準に抑えるためには、借入額の金利にも着目する必要があります。住宅ローンの金利には大きく分けて固定金利と変動金利があり、どちらを設定するかは金融機関によって異なります。例えば、住宅ローンの「フラット35」は固定金利を採用しています。返済期間中は金利の変動がない「固定金利制」で、完済まで毎月の支払額は基本的に変わりません。
変動金利の場合、景気や為替の状況に応じて金利も上下していきます。金利が低いときは返済金額が減りますが、金利が上昇すると返済額も上がります。
住宅ローンの商品によっては、固定金利と変動金利を組み合わせたものも存在します。それぞれのメリット・デメリットを見て、どれがご自分に合っているかを判断するのが大切です。
年収500万円世帯が無理なく購入できるのはどんな物件？
年収500万円世帯の借入可能額はおよそ3690万円。新築物件だけでなく、中古物件を購入してリノベーションするという選択肢も視野にいれたい
新築の注文住宅や建て売り、中古物件、マンション、一戸建てなど、マイホームにはさまざまな選択肢があります。前述の通り、年収500万円世帯が返済比率25％、金利1％の35年ローンを組んだ場合、借入可能額はおよそ3690万円です。
基本的に首都圏のほうが土地や物件にかかる金額が大きくなり、地方に行くほど安価に家を持てます。もちろん、地方でも立地の良い場所であれば地価が高く、広さや物件のつくりにこだわるほど費用はかさみます。首都圏をはじめとする好立地の場所にマイホームを構えるなら、新築の物件は難しいかもしれません。
立地の良さを優先するなら中古物件を視野に入れてみるのがおすすめです。中古マンションを購入してリノベーションすれば、費用を抑えながら理想のマイホームを手に入れることもできるでしょう。
借りすぎは禁物。住宅ローンを組むときの注意点
借入限度額のぎりぎりまで住宅ローンを借りると、返済していくうちに家計への負担が重くなってしまうことがあります。ご自身やご家族のライフプランを考慮し、借りすぎには十分に気をつけましょう。最後に、住宅ローンを組む際の注意点についてご紹介します。
ライフプランと照らし合わせて住居費の割合を考える
住宅ローンを借りると、長年にわたって毎月の返済を続けていかなければいけません。収入に占める住居費の割合が大きいと生活が苦しくなってしまいます。
子どものための教育費や自分自身の老後の資金など、将来のライフプランも照らし合わせ、返済にあてられる金額を考えておきましょう。
退職金をあてにしない
定年退職以降も返済を続ける計画の場合、退職金で一気に支払いを済ませようとお考えの方も多いかもしれません。まとめて支払うことができれば月々の返済額も減るのがメリットですが。退職金すべてをローン返済にあてるのは避けたほうが無難です。
定年退職時のご家庭の状況を正確に予測することは誰にもできません。住宅ローンの返済に使おうと思っていた退職金を、別の支払いに回さなければならないこともあり得ます。また、若いうちにローンを組んだ場合は、転職して退職金のない会社へ移る可能性もあります。
退職金のある会社へ転職したとしても、中途採用の場合は、新卒から勤めている方よりも金額が低くなってしまうケースも少なくありません。老後資金を残しておくためにも、住宅ローンの返済は退職金をあてにしないほうが良いでしょう。
購入する住宅を見直す
予算内では希望している物件を買うのが難しい場合、購入する住宅を見直すのがおすすめです。例えば、新築のみに絞って家を探していた場合は、中古物件も検討してみてはいかがでしょうか。中古物件であれば利便性の高いエリアでも価格を抑えてマイホームを購入できます。内装や設備の古さに不満がある場合は、リノベーションすると新築同様の快適な暮らしを手に入れられるかもしれません。
家計を圧迫せずに住宅ローンを借りるためには、収入やライフプランなどを考慮し、それぞれのご家庭に合った物件を探すのが大切です。ただし、住宅を買うのが初めての方にはわからない点も多いのではないでしょうか。疑問点は、ぜひ不動産の専門家に相談してみましょう。
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