在日米軍横田基地（東京）の司令官、アンドリュー・J・キャンベル大佐が6月末に横田基地・施設を対象とした「公衆衛生非常事態」を継続していたことが分かった。東京都では7月3日、新型コロナウイルスの新規感染者が124人に達し、5月25日の緊急事態宣言解除後の最多を更新したが、在日米軍は依然、警戒を解いていない。
6月11日に都民に警戒を促す「東京アラート」を解除した小池都政よりも、横田基地は都内の感染状況を重くみていることがうかがえる。7月5日投開票の東京都知事選でも、小池知事の新型コロナウイルス対策が改めて問われそうだ。
横田基地と第374空輸航空団の司令官を務めるキャンベル空軍大佐は6月30日、公衆衛生非常事態宣言を7月14日まで延長した。
●在日米軍司令官、6月10日に非常事態宣言継続
新型コロナ禍に見舞われたここ数カ月を振り返ると、在日米軍のシュナイダー司令官は4月6日、関東を対象に5月15日までを期限とし、非常事態宣言を発令した。その後、4月15日にはその宣言の対象を全国に拡大した。そして、6月10日には非常事態宣言を継続した。その一方、シュナイダー司令官は6月12日、同日正午をもって日本に駐留する全部隊に対し、新型コロナウイルスの健康保護についての警戒レベルについては、5段階のうち２番目に高い段階「チャーリー」（重大）から3段階目の「ブラボー」（中程度）に引き下げた。
●新型コロナへの警戒を緩めない横田基地
しかし、在日米軍司令部のある横田基地司令官は5月4日に同基地における非常事態宣言の延長を決定。その後も、非常事態宣言の措置を継続すべきかどうか、15日ごとに見直しを行ってきた。その結果、5月20日、6月5日、6月12日、6月30日と警戒を緩めることなく、非常事態宣言を継続している。
6月22日に横田基地の新たな司令官に就任したばかりのキャンベル大佐は、東京23区をはじめとする都心や、神奈川県の横浜と川崎を「立ち入り禁止」地域に指定している。下記地図の赤色斜線部分がその地域に当たる。首都圏内の立ち入り禁止地域としては、特に渋谷と新宿、六本木の地名を挙げている。
このほか、全国的には北海道、九州、四国なども「立ち入り禁止」地域に指定している。
在日米軍の非常事態宣言は、日本にある陸海空軍と海兵隊の全ての基地と施設で働く軍人や軍属、従業員、契約業者らを対象に、衛生管理や社会的な接触などに関して予防措置を実施することで、感染拡大を抑制することを目的にしている。
（Text by Takahashi Kosuke）無断転載禁止
