長崎県営バス 4.8億円減収　4、5月、前年比　新型コロナ影響

　長崎県交通局は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で、4、5月の運輸収入が前年比で計約4.8億円の減収になったと明らかにした。県議会環境生活建設委員会で説明した。
　4、5月は貸し切りバスの受注低迷のほか、高速バス、長崎空港リムジンバスは利用客減で運休が相次いだ。4月は貸し切りバス約6千万円、高速バス約2千万円、乗り合いバス約1億7千万円の減収。5月は速報値で約2.3億円の減収となっている。
　県交通局は本年度、48億6千万円の運輸収入を見込んでいたが10億～14億円の減少となる見通し。国が創設した特別減収対策企業債を活用して最大10億円を借り入れる補正予算案を県議会に提出しており、15年で返済する計画という。
　また本年度、新車更新の先送りや職員の時間外勤務手当縮減、期末手当減額などで最大4億円の経費削減を目指す方針も説明。宮本法広委員（公明党）の質問に、太田彰幸交通局長は「経営立て直しへ全職員で取り組んでいる。効率的なダイヤ編成、現在の諫早ターミナルなど資産活用も長期的な視点で検討する」と述べた。