住宅ローンを借り入れる際は、毎月の生活費や今後のライフプランなどを考慮し、余裕を持った返済額を割り出すのが大切です。世帯年収が600万円の場合、無理なく支払える住宅ローンはいくらなのでしょうか。今回は、世帯年収600万円の方へ向け、住宅ローンに関するさまざまな情報をご紹介します。
《目次》- 住宅ローンは「年収の5倍が借入目安」というのは本当か
住宅ローンは「年収の5倍が借入目安」というのは本当か
住宅ローンの借入可能額は、さまざまな条件によって変わります。基準のひとつとなるのは年収です。「年収の5倍が借入の目安」という話がありますが、これは本当なのでしょうか。
年収の5倍が借入の目安だとすると、年収600万円世帯の場合は3000万円程度を借り入れられることになります。ただし、毎月の返済可能額や返済負担率などを考慮すると、この金額に当てはまらないケースもあります。
年収600万円世帯の借入上限額
借入上限額は、金融機関ごとに定める「返済負担率」によって変動します。一般的に、年収600万円世帯であれば返済負担率は35％で試算されることがほとんどです。また、住宅ローン審査の際は、審査金利と呼ばれる仮の金利が適用されます。
利率は実際よりも高めで、4％程度になります。返済負担率が35％で審査金利が4％、完済までの期間は35年だと仮定すると、年収600万円世帯の借入上限額はおよそ4517万円程度となります。
この計算だと年収の5倍である3000万円程度よりも多く借り入れられることになります。ただし、借入可能金額ぎりぎりまで借りた場合、返済時の負担が大きくなる点に注意が必要です。
年収600万円の手取りと生活費内訳
年収600万円といっても、税金や保険料などが差し引かれると、手元に残る金額は額面よりも少なくなります。住宅に使える金額を割り出したいときは、手取りの値段と生活費の内訳も考慮しましょう。
年収600万円の手取り額はいくら？
会社から支払われる給料からは、主に以下の税金や保険料などが引かれます。
税金 ・住民税
・所得税
社会保険料
・厚生年金保険料
・健康保険料
・介護保険料（40歳以上）
・雇用保険料
ほかにも会社独自の積立金や経費などが差し引かれることがありますが、上記の基本的な控除のみを考慮して試算すると、手取り年収は約450万～470万円程度になります。
年収600万円の生活費の内訳
年収600万円のうち、手取りの金額が450万円程度の場合、毎月の収入はいくらになるのでしょうか。仮にボーナスが年2回、合計で3カ月分出るとした場合、手取りの月収は約30万円程度、手取りの賞与は総額90万円程度になります。
生活に必要な金額や項目は各家庭によって異なります。年収600万円の会社員が配偶者（収入なし）とお子さま1人を扶養しているケースでシミュレーションしてみましょう。
内訳例
食費7万円光熱費15万円通信費2万円医療費1万円雑費3万円貯金4万円合計18万5000円
手取りの30万円から18万5000円を引くと、残る金額は11万5000円です。急な出費がある可能性を考えると、住宅に使う金額は、これよりも抑えたほうが良いでしょう。上記のシミュレーションはあくまでも一例です。家族構成やお住まいの地域など、さまざまな条件で生活費の内訳は変わります。
また、生活に必要な費用は年月が経つごとに変わっていきます。例えば、お子さまが成長したら教育費がなくなり、かわりに親御さんの介護費用が生じるかもしれません。ライフステージの移行により、どういった支出が増えるかをイメージしておきましょう。
年収600万円世帯の理想の借入額をシミュレーション
年収や返済について考えながらローンを組む必要がある
年収600万円世帯の場合、住宅ローンの借入上限額は約4500万円程度です。金融機関によっては、もっと借り入れることができるかもしれません。ただし、家計に負担がないようにローンを返済していくには、借入額を調整するのが大切です。年収600万円世帯の理想の借入額は、いくらになるのでしょうか。
住宅購入に必要な諸費用とは
住宅の購入時にはさまざまな項目の費用が発生します。新築か中古か、戸建てかマンションかなど、物件の種類によって必要とされる費用も変わるのが基本です。まずは、住宅の購入に際して発生する諸費用についてご紹介します。
登記費用
登記費用とは、登記簿に所有権を登記する際にかかる費用です。登録免許税や司法書士への報酬が含まれます。登録免許税の税率は、物件の種類や債権額などによって変わります。それぞれ軽減措置も設けられているため、事前に確認しておきましょう。また、司法書士への報酬の相場は5万～10万円です。どの司法書士へ依頼するかによって金額は変わります。
住宅ローン借入費
住宅ローン借入費には、金融機関への融資手数料や保証会社への保証料、団信（団体信用生命保険）への保険料など、さまざまな項目の出費があります。金融機関の規定や住宅ローンの商品によって金額はさまざまです。契約時に一括で支払うこともあれば、返済しながら分割して支払っていくこともあります。詳しいことは金融機関のホームページやパンフレットなどで調べてみましょう。
印紙税
印紙税は、契約を交わす際に契約書に貼りつける印紙代です。購入した印紙を貼って消印することで、印紙税を納税したことになります。印紙税は、契約書に記載する金額によって異なります。例えば、500万円以上1000万円以下の不動産を購入した場合は5000円の印紙税、1000万円以上5000万円以下の場合は1万円の印紙税がかかります。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物にかかる税金です。購入時に一度だけ発生します。控除額が大きいため、税金が発生しないケースも多く見られます。ただし、控除を受けるためには申告が必要です。物件の購入後は、はやめに都道府県税事務所へ手続きをしに行きましょう。
固定資産税
固定資産税は、不動産を所有していれば毎年かかる税金です。物件を購入した次の1月1日になると、固定資産税が課税されると考えておきましょう。こちらも条件によって税額が軽減されることがあるため、ぜひ調べておくのがおすすめです。
仲介手数料
仲介会社を通じて物件を購入した場合は、仲介手数料を支払います。支払いのタイミングは会社によって異なりますが、契約時に50％、引き渡し時に残りの50％を支払うケースが多く見られます。
仲介手数料の上限は、法律によって定められています。取引額が200万円以下の場合は取引額の5％以内、取引額が200万円以上400万円以下の場合は4％以内、取引額が400万円以上の場合は3％以内の金額を仲介手数料として支払います。加えて、10％の消費税もかかる点に注意しましょう。住宅を購入する場合、たいていは取引額が400万円以上になるため、価格の3％以内の仲介手数料が取られるはずです。
修繕積立基金
マンションの管理組合は、定期的な大規模修繕工事に備え、必要な資金を住民から集めます。中古マンションを購入した場合は、毎月いくらかを「修繕積立金」として支払います。
新築マンションを購入した場合は、購入時に「修繕積立基金」の支払いを求められることがあります。支払いはたいてい一括で、約数十万円程度はかかると考えておいたほうが良いでしょう。
頭金はいくら用意すべき？
頭金とは、物件の購入価格のなかで、住宅ローンを使わずに支払う金額のことです。住宅購入時にかかる諸費用と合わせ、「自己資金」と呼ぶこともあります。頭金が多いほど借り入れる住宅ローンが少なく済むため、頭金をたくさん用意できればローン返済がラクになると考える方も多いかもしれません。ただし、住宅ローンの金利は、頭金の額で変わってしまうことがあります。
住宅ローン金利と頭金の関係
物件の購入額に対して、住宅ローン借入額が占める割合のことを融資率と呼びます。頭金をたくさん支払うほど、融資率は低くなります。住宅ローンの商品によっては、融資率が低いと金利がアップすることがあります。
例えばフラット35なら、融資率が90％を上回ると金利が上がり、90％を下回ると金利が下がります。借入を希望する住宅ローンの規約を見て、頭金の額による金利優遇がないか調べましょう。
頭金は10～20％が目安
年収600万円世帯が住宅ローンを組む場合、頭金は物件購入額の10～20％が相場とされています。例えば、約3000万円程度の住宅を購入するとしたら、頭金は約300万～600万円程度が目安です。
ただし、頭金の割合を増やしすぎると手元に残るお金が少なくなり、税金や手数料などが払えなくなる可能性があります。家を買うときは頭金だけでなく、諸費用もかかることを考慮しておきましょう。
返済期間から返済可能額を算出
返済可能額とは、家計に負担のない範囲で支払っていける住宅ローン返済額のことです。返済可能額の上限は、年収における返済負担率の25％といわれています。年収600万円の場合は年に約150万円、毎月約12万5000円程度が、無理なく支払い続けられる金額といえます。
ただし、前述のように年収600万円世帯の手取り年収は約450万円程度です。手取り月収は約30万円程度になります。約30万円程度のうち、約12万5000円程度をローン返済にあててしまうと、そのほかの生活費が圧迫されてしまうかもしれません。
返済負担率は、できるだけ低くしておくのがおすすめです。例えば、返済負担率20％で金利1％の場合、返済額は毎月約10万円程度で借入限度額は約3500万円程度です。返済負担率15％で金利1％の場合、返済額は毎月約7.5万円程度で借入限度額は約2600万円程度になります。
また、返済額の目安は、返済期間からも算出できます。金利1％で約4000万円程度を借りた場合、35年で返済すると仮定すると、毎月約11万3000円程度を支払えば良いことになります。
同じ条件で25年ローンを組んだ場合、毎月の返済額は約15万1000円程度です。年収600万円の方が返済を続けるには、少々厳しい金額といえます。家計の状況に応じて、適切な返済額を検討しましょう。
金利タイプごとの無理なく返済できる借入額
住宅ローンの金利は、全期間固定金利型・変動金利型・固定変動金利選択型の3種類が主流です。それぞれの特徴を知り、無理なく返済できる借入額を調べましょう。
全期間固定金利型の場合
全期間固定金利型は、返済期間中の金利が変わらない住宅ローンです。契約時の金利が返済完了まで適用されます。金利上昇の影響を受けにくく、返済計画を立てやすいのがメリットです。ただし、返済中に金利が下がったとしても、その恩恵は受けられません。
年収600万円世帯が全期間固定金利型のローンを組む場合、毎月の返済額が約12万5000円以下におさまれば、返済負担率は25％以下になり、無理なく返済していけます。35年でローンを完済するとしたら、返済総額は約5000万円程度です。ただし利息分を差し引くと、借入する金額は約4000万円程度になります。
変動金利型の場合
変動金利型は、その時々の情勢に応じて金利が上下していきます。金利が上昇すると返済額が上がってしまうリスクがありますが、その分、金利が低いときには返済額も下がるメリットがあります。変動金利型の住宅ローンを借りる際は、金利上昇の可能性を考慮しておくのが大切です。固定金利型を利用するときよりも、借入額は少ないほうが良いでしょう。
固定変動金利選択型の場合
金融機関によっては、固定金利と変動金利を組み合わせた住宅ローンを設けていることがあります。たいていは数年ごとに金利が変わり、固定金利と変動金利の両方のメリットを備えているのが魅力です。金利を固定できる期間が長いタイプを選べば、金利上昇のリスクを軽減できるでしょう。もちろん、全期間固定金利型よりも借入額を抑えるのも大切です。
また、変動金利型も固定変動金利選択型も、金利が低いうちに繰り上げ返済をしておくと、金利上昇の影響を受けにくくなります。余裕があるときは、繰り上げ返済をこまめにしておくと良いかもしれません。
家賃と同じくらいの月々の返済額なら安全？
日々の生活費なども含めて、いくらまでならローンの返済ができるか考える
住宅ローンの返済額を決める際、現在の家賃と同じ金額であれば、無理なく支払っていけるとお考えの方も多いのではないでしょうか。ただし、住宅を購入すると、ローンの支払い以外にもさまざまな費用が発生します。
例えば、マンションを購入した場合の修繕積立金です。マンションの共有部分を修繕するために使われるお金は、積立金として毎月徴収されます。ほかにも、不動産を所有している方には固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。
固定資産税とは、毎年1月1日に所有している不動産に発生する税金です。一括、もしくは年に4回の分割払いが基本です。都市計画税とは、市街化区域に不動産を所有している場合に発生する税金です。たいていは固定資産税と一緒に支払います。
上記のように、家を購入すると定期的に支払わなければならない税金や積立金などが生じます。現在の家賃と同じくらいの返済額でローンを組むと、こういった諸費用の支払いが家計に負担をかけてしまうかもしれません。
今後の収入増加の見込み
安定して昇給できる企業に勤めている方は、今後の収入増加を見越して多めに住宅ローンを借りることがあるかもしれません。ただ、今後どういった出費が増えるかわからない以上、借入上限額ぎりぎりの金額を借りるのは避けたほうが無難です。
この先、ずっと同じ会社に勤め続けるとは限りません。転職して収入の状況が変わってしまうこともあり得ます。収入の増加はあてにせず、現在の状態でも無理なく支払っていけるプランを立てましょう。
教育費や親の介護や病気などの支出を考慮に入れる
住宅ローンを組んだ後も、以下のような出費が重なっていく可能性があります。今後のライフプランを見直したうえで、借入金額を決めましょう。
お子さまの教育費
お子さまがいる、もしくは今後お子さまが生まれる可能性のあるご家庭は、教育費が発生する点を考慮しておくのが大切です。例えば、小・中学校の学習にかかる費用は、公立であれば毎月約3万～4万円程度ですが、私立に入学した場合、月に約12万円程度ほどかかるといわれています。
年収600万円世帯が無理なく返済できるのは毎月約12万5000円以下といわれています。お子さまの教育費を十分に確保したい場合は、返済額が少なくなるよう調整するのがおすすめです。
親御さんの介護
親御さんに介護が必要になった場合、介護用品の購入や住宅のバリアフリー化、老人ホームの利用料など、さまざまな費用がかかります。親御さんの貯金や年金だけでまかなえない場合は、子供側が費用を負担するケースも多く見られます。介護に必要なお金は人によって異なりますが、1カ月に約30万円程度かかることも珍しくありません。一部を負担するだけでも、支出は大幅に増えてしまうこともあるでしょう。
ご家族やご自身の怪我・病気
いくら健康に気をつけて生活していても、突然の怪我や病気が起こる可能性は0ではありません。ご家族やご自身にもしものことがあれば、治療代や入院・通院費、薬代などの費用が発生します。怪我や病気の度合いによっては、治療費が高額になることもあるでしょう。
また、現在は夫婦共働きの収入で世帯年収600万円を維持していたとしても、怪我や病気などが原因でどちらかが働けなくなる可能性もあります。そうなると、毎月のローン支払いも難しくなるでしょう。余裕を持った返済プランを立てておくのが大切です。
老後資金
住宅ローンの返済も大事ですが、あまり手元に残るお金が少ないと、老後資金が足りなくなってしまうかもしれません。老後のための貯金ができるよう、住居費にかかるお金に余裕を持たせるのがおすすめです。
住宅ローンを返済できなくなったらどうなる？
無理のない返済計画を立てていたとしても、さまざまな事情により住宅ローンを返済できなくなることがあります。ローン支払いを滞納してしまうと、金融機関から督促状が届きます。
それにも対応できない状態が続いたら、保証会社が金融機関にローン残高を一括で支払います。そうなった場合、債務者は保証会社へすみやかにお金を返さなくてはいけません。保証会社への支払いができない場合は、購入した物件が競売にかけられ、売却されてしまいます。
ただし、返済金額がまかなえるほどの価格で家が売れるとは限りません。売却価格が低く、返済金額に届かなかった場合は、残りのお金を少しずつ支払っていく必要があります。
まずは金融機関へ相談
ローン返済が難しくなったときは、滞納する前に金融機関へ相談しましょう。場合によっては、住宅ローンの借り換えや返済額の見直しなどが行えます。ただし、滞納した後では信用がなくなってしまうため、上記のような対策が取れなくなってしまうことがあります。取り返しがつかなくなる前に、はやめに行動するのが大切です。
年収600万円世帯が購入できるのはどんな物件？
年収600万円世帯が購入できるのは、どういった物件なのでしょうか。無理のない返済を続けていき、理想のマイホームを手に入れるためには、立地と住宅の種類に応じて物件を探すのがおすすめです。
「立地×住宅の種類」で理想の物件を探そう
首都圏と地方では、同じ金額でも購入できる物件が異なります。それぞれの地域の物件の平均価格は以下の通りです。
首都圏地方新築一戸建て約3500万円約3150万円中古一戸建て約3100万円約2300万円新築
マンション約5900万円約4500万円中古
マンション約3400万円約2190万円
首都圏のなかでも、とくに東京都の物件は平均以上の価格で売却されています。新築一戸建ての場合、約5000万円程度で売られているものも珍しくありません。年収600万円世帯の場合、新築の物件を買おうとしても予算が足りない可能性があります。
立地や広さなど、どこかの部分を妥協しなければならないケースも生じます。こだわりの条件を満たしつつ予算も抑えるなら、中古物件を購入してリノベーションするのがおすすめです。新築を購入するよりも安く、理想のマイホームが手に入れられるかもしれません。
リノベーションの規模によっては、間取りを好きなように変えたり、水回りの位置を変更したりと、自由度の高い工事も可能です。物件探しの際は、ぜひ中古物件も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。
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