かながわ信用金庫（神奈川県横須賀市）とNTT東日本（東京都）の神奈川事業部は、地域の中小企業の経営課題を情報通信技術（ICT）で解決するために協定を結んだ。新型コロナウイルスの影響で事業環境が激変する中、同信金が取引先から相談を受け付け、NTT東がノウハウを提供する。
同事業部が県内の信金と協定を締結するのは3例目。2日にあった調印式は新型コロナの感染拡大を受けてオンラインで実施され、平松廣司同信金理事長と中西裕信同事業部長が大型モニター越しに契約書を掲げて意見を交わした。
平松理事長は「コロナ禍にあってICTの活用は顧客企業の大きな課題」との認識を示し、中西事業部長は「非対面やオンラインでのビジネス展開を全力でサポートしたい」と話した。
