5月の神奈川県小田原市長選の選挙公報に守屋輝彦市長が市独自で市民全てに10万円を給付するような記載をしていた問題を巡り、守屋市長は6日の定例会見で、「深く反省し、おわびしたい」と謝罪した。
全市民に10万円を給付すると約190億円に上り、2020年度一般会計当初予算の約28％にもなる。会見で深々と頭を下げた守屋市長は「できるはずもないことを悪意を持って書いたのではない」と、意図的に誤解を招く内容を記載したとの考えを否定。544票差と僅差だった選挙結果への影響には「（選挙公報だけでなく）さまざまな媒体で公約を見て、有権者の判断で投票した」とした。
これまで市役所に100件超の問い合わせや苦情などが寄せられているが、市民へは「3日の会議で各連合自治会長に反省を伝えた」（守屋市長）として説明会などは開かず、市広報紙などで説明するという。
守屋市長は選挙公報で、新型コロナウイルス対策の「①生活を守る」で「ひとり10万円」と記載。当選直後の市議会臨時会で市議から趣旨を問われ、「国の特別定額給付金を迅速に実施することだった」と説明。6月定例会では多くの市議から「市独自に10万円の給付があると思った市民は多い」と批判されていた。
