宿泊費助成が奏功か　6月の宿泊施設稼働指数　長崎県は大幅改善　指数と前月比の上昇幅、全国最高

　九州経済調査協会（福岡市、九経調）は6日、ホテルや旅館など宿泊施設の6月の稼働状況を示す指数を発表し、長崎県は38.2だった。前年同月比では17.2ポイント減だが、下落幅が各50ポイントを超えた4、5月と比べると大幅に改善。前月比では21.4ポイント増で、指数と前月比の上昇幅はともに全国で最も高かった。
　県の県民向け宿泊費助成事業に予定を上回る利用・予約があるなど、需要を喚起する施策が功を奏したとみられる。
　九州は22.8（前年同月比26.5ポイント減）、全国は17.8（同34.0ポイント減）だった。指数は低水準だが前月比では九州が9.7ポイント、全国が6.9ポイントそれぞれ増加し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された5月に続き、改善している。
　九州の県別では本県に次いで鹿児島27.4、宮崎23.1など。九経調の担当者は、本県について「県や県内自治体が早期に宿泊費助成を実施した効果が指数に反映されたとみられる」と指摘した。全国的な宿泊需要は、感染状況にもよるが、7月も回復傾向が続くとみている。
　指数は、宿泊予約サイトのデータを基に過去1年間で最も稼働状況が良い日を100として独自に算出。緊急事態宣言に伴う休業を考慮して今回は4、5月ともに20日以上稼働した施設を対象とし、前回発表分とは調査対象施設が異なる。