IDC Japan株式会社は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の最新状況を考慮した国内ICT市場予測のアップデートを発表した。これによると、2020年の国内ICT市場（支出額ベース）は前年比5.3％減で、27兆5,927億円と予測している。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言が2020年5月25日に全国自治体で全面的に解除された。感染を抑制しつつ外出やさまざまな営業活動を再開し、経済活動と感染予防の両立を目指した動きが出始めていることから、今回の国内ICT市場予測アップデート（支出額ベース）では、IDCが2020年5月7日付で発表した2020年のICT市場成長率から0.8ポイント改善した。ただし、国内において再び感染拡大の懸念が高まっており、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性もあるとした。2020年における国内ICT市場（支出額ベース）の製品セグメントごとの前年比市場成長率（詳細は参考資料を参照）のアップデートは、スマートフォン／PC／タブレットなどのDevicesがマイナス20.8％（前回予測比3.5ポイント増）、サーバー／ストレージ／IaaS／ネットワークなどのInfrastructureがマイナス2.9％（同1.0ポイント増）と予測している。また、Softwareがマイナス0.8％（同1.4ポイント減）、IT Servicesがマイナス3.0％（同0.2ポイント減）、Telecom Servicesがマイナス0.5％（同0.7ポイント増）と予測した。DevicesとInfrastructureのハードウェア市場は、サプライチェーンの混乱が4月の予測時点から改善しつつある点や、GIGAスクールやテレワークの進展に伴う、PCやタブレットの需要回復が進んでいることから、前回予測から改善している。Softwareは、クラウドサービスは堅調ではあるもののオンプレミス中心のプロジェクトの延期／中止がさらに進んでおり、前回よりも下方修正している。一方、プロジェクトに依存性の少ないマネージドサービスを提供するIT Servicesの影響は引き続き軽微だ。また、テレワークの進展によって、Telecom Servicesも前回の予測から改善された。2021年に向けては、グローバルなサプライチェーンの回復に伴い、テレワークの定着によるPCやタブレットなどのDevices市場、クラウドサービス事業者の継続的な投資対象であるサーバーやネットワークといったInfrastructureなどのハードウェア市場を中心に堅調に回復するとみている。上記の予測は、COVID-19に関して、国内外共に2020年前半で感染がいったん抑制され経済活動が正常化した後も、局地的に感染が再発して回復の阻害要因となるものの、一部の先進企業を中心にDXへの投資が活性化し、景気対策の一環として政府によるICT投資が選択的に行われることを前提に作成されている。今後の状況次第では、危機管理、働き方改革、社会保障や行政のデジタル化などのニーズから、企業、政府、消費者レベルでDX投資が活性化されるというICT市場にとってのOptimistic（楽観的）シナリオも想定しており、その場合の2020年における前年比成長率はマイナス4.1％程度に収まるとみている。また、2020年には世界主要地域全般レベルでの感染の抑制と経済活動の正常化が実現せず、感染の収束と経済の回復が2021年中盤以降に持ち越されるというPessimistic（悲観的）シナリオでは、前年比成長率はマイナス9.5％まで落ち込み、今後の状況次第ではさらなる成長率低下の可能性もあるとした。
