県内倒産　2020年1～6月期25件　過去4番目の少なさ

　東京商工リサーチ長崎支店が10日発表した2020年上半期（1～6月）の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同期比6件増の25件で、1971年の集計開始以降4番目に少なかった。負債総額は31億3700万円。前年同期から38％減った。
　新型コロナウイルスの影響に伴う倒産については、破産申請準備中が2件あるものの倒産には含めていないため、上半期はゼロだった。
　倒産件数が少ない理由について、同支店は「金融機関が返済繰り延べなどに柔軟に応じていることに加え、企業が政府や金融機関の新型コロナ緊急支援策などを活用しているため」と分析。今後の見通しについて、コロナの影響がいつまで続くか先行きが不透明な上、豪雨被害も重なり「倒産、廃業が増えていく可能性は高い」としている。
　原因別は「販売不振」が21件で最多。業種別は小売業6件、卸売業5件、運輸業4件と続いた。従業員規模別は1～4人が15件と6割を占め、資本金規模別では1千万～1億円未満が9件で最も多かった。
　6月単月の倒産件数は2件、負債総額は9300万円だった。