川崎市の認可保育所で働く職員の年収について、24歳までの7割が250万円未満であることが、市民団体「川崎市保育問題交流会」と関東学院大の中西新太郎研究室による共同調査で分かった。同交流会メンバーらは「低賃金は深刻で、最低限度の生活さえ送ることが困難な水準」と指摘している。
交流会は弁護士や労働組合、研究者らで構成。共同調査は昨年10～11月、市内の認可保育所311施設を対象に実施した。保育士、看護師、調理員など職員648人（回収率21％）、施設長59人（同19％）が回答した。
回答では、職員の年収は250万～350万円未満が28.7％と最多で、150万～250万円未満24.4％、350万～450万円未満13.3％と続いた。ところが、24歳までに限ると、150万～250万円未満が58.2％と半数以上を占め、150万円未満も9.2％あった。250万～350万円未満は24.5％だった。
交流会などによると、全国の試算で25歳単身者の最低生計費は年収260万～290万円台で、若年層保育職員の多くはこれを下回る。交流会などは11日までに、市と国に処遇改善などを求める要請書を提出。「保育士不足解消のためにも、保育士の賃金水準を引き上げることが必要」と訴えている。
