現在、廃棄物処理においては、人手不足が深刻な問題となっている。粉じんの多い現場での作業が多く、労働環境の向上も課題とされている。また、現在廃棄場に持ち込まれる廃棄物は、担当者によるメジャーを使用した容積測定と等級品目によって処理費用を決定している。しかし、この方法は属人的作業であることや、担当者を各エリアに配備しなければならないなどの課題がある。日本電気株式会社(以下、NEC)と石坂産業株式会社は、スマートプラント実現に向け協業し、再資源化処理を行なう石坂産業のプラントにおいて、最新のICTやローカル5Gなどのネットワーク技術を導入し、省人化や安心・安全などを推進する取り組みを開始する。同取り組みには、ローカル5G構築やAI実装を支援するインテル株式会社も参画して異業種間連携を進める。同協業の第一弾として2020年7月より、トラックで搬入される廃棄物の自動容積計測の実証実験に取り組むとしている。レーザーセンサを用いた自動容積推定技術により、一定の精度を保ちながらスピーディな容積推定を行うという。将来的には映像による等級品目の分析を組合せることで査定の遠隔・自動化を実現する予定だとしている。また、第二弾以降の取り組みとして、ローカル5Gを活用した重機による廃材処理作業の遠隔操縦や自律運転、プラント処理の映像監視など3社の共創によりアイデアを創出・検討して行くとしている。
