国土交通省は7月16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の第4回会合を開催。「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」（指針）の骨子案が提示された。ハザード情報からリスク分析を行い、危険地域からの移転だけでなく、リスク軽減を図りつつ利用する地域も設定する。今年度末のガイドラインとりまとめへモデル都市で検証も行う。
ガイドラインではまちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報を集め、リスクを踏まえたまちづくりの方向性を決め、リスクに応じた防災・減災対策を行う流れ。ハザード情報は様々なものがあり、整理し、受け手にも分かりやすくまとめる。まちづくりに活用しやすい情報として、国交省の「ハザードマップポータルサイト」にある複数のリスク情報を1つの地図に重ねてみることができる「重ねるハザードマップ」や、同じく国交省の「浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション検索システム）」が挙げられた。
まちづくりの方向性では市町村の立地適正化計画などを決める際、大きなリスクがある場合は安全な地域への移転を行うが、治水などのハード対策後もリスクが残る場所でも重要な拠点となる場所の場合、さらなる対策を行ったうえでの利用を続けることもある。避難地や避難路の整備や、建物の電気設備浸水対策など内水氾濫対策、避難行動計画策定といったものが考えられる。
国交省ではモデル都市を複数選定し、ガイドライン骨子に基づき、ハザード情報の抽出やリスク評価などの検討を実施。その結果も踏まえて、2021年3月にガイドラインのとりまとめを行う予定となっている。
