新型コロナ感染症対策本部会議　長崎県、議事録作成へ

　中村法道知事は16日、作成していない新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録について、音声データを基に作成する考えを示した。「県で50年近く仕事しているが、こんな感染症は初めて。どういう対応をしたのかを資料として残すことは重要。適切な形で残したい」と述べた。
　本部会議は3～5月に非公開で計13回開催。中村知事を本部長に、休校や県境をまたぐ移動の自粛、休業の要請などを決めた。決定事項などをまとめた「議事概要」は作成しているが、議論の詳細なやりとりや発言者を記した議事録は未作成。識者は、かつてない事態への対応を検証し教訓を得るためにも議事録は必要などと指摘していた。
　中村知事は集団感染が発生したクルーズ船対応など緊急的な業務が重なったため「いとまがなかったのが本音」と説明。速やかに作成に取り掛かるとした。一方、医療と経済の専門家計4人の有識者会議については議事録を作成しない考えを示した。