東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月17日、4～6月の首都圏における不動産流通市場の動向を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、中古戸建ての成約件数は前年同期比22.1%減の2638件で、1990年5月の機構発足後最大の減少となった。
平均成約価格は10.0%下落の2819万円で3期ぶりマイナスとなった。成約物件の平均土地面積は3.8%拡大の153.81m2、建物面積は0.2%縮小の104.60m2。平均築年数は0.85年増の21.38年。
中古マンションの成約件数は33.6%減の6428件で、こちらも機構発足後最大の減少となった。平均成約価格は0.8%上昇の3390万円だが、m2単価は0.4%下落の52.47万円で、2012年10～12月期以来30期ぶりのマイナス。平均専有面積は1.1%増の64.62m2だった。
