新型コロナウイルスと７月豪雨に関する全国知事会の対策本部会議が、きょう（７／１９）、ウェブ会議システムで行われ、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「保健行政を守るため、感染症法上の権限を強化すべきだ」と強く訴えました。
きょう午前９時から開かれた全国知事会のウェブ会議で、仁坂知事は、「感染が広がらないよう濃厚接触者の追跡など感染者の囲い込みを地道に行わないと感染が爆発してしまう」と保健医療行政の重要性を指摘し、「行政が一生懸命、やってるので、まあみててくれというくらいでないと、営業や移動の自粛を求めてばかりでは、国民の経済や生活がぶっとんでしまう」と述べました。
また、地方の権限強化について、仁坂知事は、「いま問題になっているのは、積極的疫学調査に協力しない人に対して行政が強く臨めないことだ」とした上で、「必要とあれば、罰則も含めて、国民に協力してもらえるようにする必要がある」と述べ、営業自粛などの根拠となる特別措置法より感染症法上の権限強化を訴えました。
さらに、仁坂知事は、新型コロナウイルス感染が懸念される中での災害からの避難について、「避難所の運営にあたってには、仕切りを設けるなどのマニュアルを作って注意喚起しているが、いまそこにある危機を回避するため、とにかく逃げるよう推奨している」と述べました。
