三重県桑名市と日産自動車グループは20日、災害により停電が発生した際に電気自動車を活用して避難所や防災拠点施設などに電力を供給するための協定を結びました。
協定により、市長が使用する公用車に電気自動車のリーフを導入したほか、災害で停電が発生した際に三重日産自動車の店舗にあるリーフを無償で貸し出し、市の防災拠点施設などで非常用電源として活用することになります。
日産自動車では、同様の協定を全国の自治体と結んでいて、今回は46件目、三重県内では伊勢市と三重県に次いで3例目となります。
リーフ1台で、避難所における3・4日分の電力を供給することが可能で、去年台風により大規模で長期にわたる停電が発生した千葉県には、50台余りの電気自動車が出動し、避難所や保育所、高齢者施設などで活用されました。
なお、桑名市では電気自動車の電力を建物の電力として活用できる変換装置を備えた物資や、医療の支援拠点となる防災施設の整備を進めていて、今年11月に運用を開始する予定です。
