7月21日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件（倒産4
件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で343件（倒産276件、弁護士一任・準備中67件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は21日までに49件が発生した。
このほか、集計対象外だが負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明している。都市圏を中心に感染者数の抑制が進まないなか、消費回復の遅れなど影響が各所に及んでいる。コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念される。
【都道府県別】 ～ 東京都が84件と突出 、10件以上発生が9都道府県～
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が84件（倒産73件、準備中11件）と突出。次いで、大阪府32件、北海道20件と続く。21日は神奈川で10件目が発生し、10件以上の発生は9都道府県に拡大した。
【業種別】 ～ 飲食業が53件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が53件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、個人消費に関連した業種で突出している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した276件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で115件（構成比41.6％）。次いで、1千万円以上5千万円未満62件（同22.4％）、5千万円以上1億円未満が37件（同13.4％）、10億円以上が36件（同13.0％）、5億円以上10億円未満が26件（同9.4％）の順。
負債1億円未満が99件（同35.8％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連で倒産した276件の形態別では、破産が233件（構成比84.4％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同10.5％）、取引停止処分14件（同5.0％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は約1割にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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