7月22日から始まる「GoToトラベル」キャンペーンのキャンセル料について、政府は一転して補償することを表明しました。
補償の対象となるのは10日から17日までに予約された旅行です。旅行者は予約をキャンセルした時に旅行業者からキャンセル料を請求されることはなく、すでにキャンセル料を支払っている場合は返金を求めることができます。旅行業者から見ると、旅行が行われた場合の利益を失うばかりか、キャンセル料さえ手に入りません。そこで旅行業者は、すでに用意した料理の材料や手配した航空券があれば国に報告します。国は実損分の補償を行いますが、どれだけ補償が行われるかはこれから検討する方針です。
混乱が大きくなっている中、さらに拍車をかけるような大臣の発言がありました。赤羽国交相は17日、「若者の団体旅行」「高齢者の団体旅行」「大人数の宴会を伴う旅行」も支援対象から除外すると表明しました。しかし若者と高齢者の線引きが明確ではないなどの批判が集まり、21日の会見で「これらの旅行は控えてほしいが一律に対象外にはしない」と発言しました。
