新生児に10万円　西海市補正予算案

　西海市は22日、27日の市議会臨時会に提案する4億8870万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。新型コロナウイルス対策では国の特別定額給付金（10万円）の対象外となった新生児に10万円を独自給付する。
　国の制度は4月27日時点で、住民登録をしていることが条件。出生日による不公平感の解消と、新型コロナに不安を抱え生活する母子を支えようと給付を決めた。4月28日～来年3月末に生まれた子どもが対象。近く受け付けを始める。市は170件の申請を見込む。また、スマートフォンを使った電子母子手帳を秋に導入し、オンラインの健康相談にも対応する。
　経済対策の第3弾として、1万円分を5千円で販売するプレミアム付き商品券3万セットを新たに発行する事業に1億6500万円。年末年始の地元消費喚起を狙う。肉用牛の出荷価格が原価割れした場合、1頭当たり5万円（上限30万円）を生産者に支給する事業に690万円計上した。
　離島対策として、瀬戸港と、火力発電所がある松島を結ぶ航路の待合所3カ所に検温用サーモグラフィーを常設する費用430万円も計上した。