幼児教育・保育無償化制度の対象外施設の支援策を検討する国の調査事業で、川崎市は22日、朝鮮幼稚園2園を含む7施設が対象に選ばれたと発表した。外国人学校は一律で対象外とされ、朝鮮幼稚園の保護者らを中心に差別的取り扱いの是正を求める声が上がっていた。
選定されたのは、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校の付属幼稚園、キンカーンインターナショナルスクール、シュタイナー教育に取り組むALC貝塚学院など。市が申請した施設はいずれも採択された。
市が今後、保護者の意識や施設の活動などについて調査、報告し、国が2021年度以降に実施する支援策の在り方を考える材料とする。
全国では23自治体の44施設が選定され、各自治体によると、朝鮮幼稚園は東京朝鮮第1初中級学校の付属や横浜鶴見幼稚園など計14園が対象に選ばれた。
