アセス開始、年度内無理なら　財源問題で危機感　長崎県国会議員に国交省

　九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の整備を巡り、本県選出の与党国会議員は22日、東京都内で国土交通省鉄道局の担当者を呼び、佐賀県との協議の経過を聞いた。鉄道局はフル規格で整備する場合、本年度から環境影響評価（アセスメント）の手続きを開始できなければ、財源の確保で他の整備新幹線から取り残されるとの危機感を示した。
　整備新幹線はこれまで複数区間の建設財源を同時に確保しており、長崎ルートは未着工の北陸新幹線とともに財源の議論が進んできた。北陸新幹線の敦賀－新大阪は2019年度から4年をめどに環境アセスを実施中で、次年度の23年度予算に向けて財源を一体で検討する場合、長崎ルートも本年度から手続きに入る必要があるという。
　会合は非公開。出席者によると、議員からは佐賀県の財源負担について「法律を変えて国がすべて負担できないのか」などの意見が出たという。会合は自民党県連会長の北村誠吾衆院議員（地方創生担当相）が呼び掛け、計5人の議員が出席した。
　協議で国交省は佐賀県に対し、フル規格やスーパー特急など五つあるすべての整備案に対応する環境アセスの実施を求めているが、同県は拒否する考えを示している。