大村市は22日、ジャパネットホールディングスと市総合運動公園での整備を目指しているサッカーJ2、V・ファーレン長崎の練習拠点について、整備スケジュールや使用料・維持管理費負担に関する市の考えをジャパネット側に示したことを明らかにした。園田裕史市長は同日の市議会全員協議会で「考えに応じてもらえなかった場合、（計画を進めることは）困難だろう」との考えを示した。
練習拠点に関して同公園では、サッカー場3面や体育館を段階的に整備する計画。市議会では整備内容や事業費を巡って「市民の理解を得られない」と反発も強く計画は難航している。
市が示したスケジュールでは、当初2022年の運用開始を目指していたサッカー場2面の整備時期が24年3～8月、最終的な事業完了が32～34年となる見込みを示している。またジャパネット側が全額免除を要望しているという使用料・維持管理費に関しては、年間でかかる費用の全額（最大約5600万円）もしくは一部の負担を求めた。
市は22日開会の臨時会に関連予算案を提出予定だったが、ジャパネット側と折り合いが付かず招集をやめた。市の考えはすでに文書で伝えており、園田市長は「これ以上譲歩できない内容。返答があり次第、今後の方向性を検討したい」と話した。
