7月27日、東京都の新型コロナウイルス対策としての3132億円の補正予算が都議会臨時会本会議で成立した。減収となった中小企業や個人事業主などを対象にし、国の支援金に上乗せして家賃補助を行う「東京都家賃等支援給付金」として440億円を計上している。
法人の場合、国の家賃支援給付金は月の賃料が75万円以内なら3分の2を給付する。都は12分の1を上乗せして給付する。国と合計で家賃の4分の3を補助することとなる。75万円超225万円以内の場合、国は50万円に75万円の超過分に3分の1を乗じた額を足して支給する。都は75万円超の部分の24分の1を上乗せする。75万円超の部分は国と都が合わせて8分の3を補助することとなる。個人の場合は対象家賃および給付額は法人の半分となる。国の家賃支援給付金は6カ月分だが、都は3カ月分のみ。このため、都からの最大給付額は3カ月分で法人は37.5万円、個人は18.75万円となる。
小池百合子知事は本会議後の報道陣の取材に対し、今回の補正予算が今年度第6次で、成立によりコロナ対策として計1兆3556億円にのぼる措置となることを語った。そして「感染拡大対策を迅速にすべき時だ」と述べ、その一環として家賃支援を盛り込んだことを説明した。
