国土交通省は7月27日、2019年10月からの約3カ月間で全国145社のマンション管理業者に立入検査を実施し、そのうち61社に是正指導を実施したと発表した。指導率は42.1％となり、前年度比1.1ポイント減だが、過去5年間の平均を1.2ポイント上回った。
同検査は、マンション管理適正化法の順守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施する。是正指導を事項別（重複該当あり）に見ると、「重要事項の説明等」が最多で前年度から10社減の38社。次いで「契約の成立時の書面の交付」が4社減の34社、「管理事務の報告」が5社減の27社、「財産の分別管理」が8社減の14社、「管理業務主任者の設置」が6社減の2社だった。
