長崎県消費生活センターは27日、2019年度に寄せられた相談の概況を発表した。相談件数は2300件で前年度比3.0％減（71件減）。インターネット通販の「健康食品」や「化粧品」に関する相談が大幅に増えた。2月以降は新型コロナウイルス感染症に関連した相談も増えている。
年代別では70歳以上が562件と最も多く、60歳代の392件と合わせ全体の約4割を占めた。商品・サービス別に見ると、商品では「健康食品」が150件（前年度93件）で15年連続最多。「化粧品」が87件（同40件）で2番目に多い。同センターによると「初回は安価で買えるが、定期購入が条件で2回目以降が高額になった」などの相談が多いという。
サービスでは、アダルトサイトなどの「デジタルコンテンツ」が219件で12年連続最多。前年度の302件からは大幅に減少したが、40歳代を除く全ての年代で最多だった。
相談のうち、クーリングオフ制度や特定商取引法などを活用した助言・あっせんで救済できたのは280件、7342万円だった。
2～3月は新型コロナウイルス感染症の影響で「マスクが買えない」「結婚式を中止したら高額な解約料を請求された」などの相談が40件あった。新型コロナ関連では2～6月で161件の相談を受け付けた。
同センターは「トラブルになったり、よく分からなかったりする場合はセンターや最寄りの各市町の窓口に相談を」と呼び掛けている。
