今年上半期の「犯罪率」　全国2番目の低さ　長崎県警発表

　長崎県警は30日、今年上半期（1～6月）の県内犯罪概況を発表した。刑法犯認知件数は、前年同期比290件減の1424件だった。人口10万人当たりの刑法犯認知件数を示した「犯罪率」は107.3件。全国平均（243.8件）を大きく下回り、全国で2番目の低さだった。
　県警刑事総務課によると、刑法犯認知件数は8年連続の減少。検挙率は68.8％で、全国5番目の高さだった。同課は「高い治安水準を引き続き維持している。防犯機器の普及や県民意識の向上などが抑止につながった」としている。
　認知件数を犯罪種別にみると、窃盗犯は同215件減の908件で、全体の6割を占めた。うち「空き巣」は同14件減の20件。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により、家にいることが増えたことが要因となった可能性があるという。
　特別法犯では、大麻取締法違反による摘発が同3件増の9件。摘発した8人のうち5人は20代だった。このほか、通帳やキャッシュカードの第三者への譲渡、譲り受けなどの犯罪収益移転防止法違反が同10件増の18件あった。