「新型コロナウイルス」感染拡大が、企業存続にも影響を及ぼしつつある。東京商工リサーチが実施中のアンケート調査の中間集計で、「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合（以下、廃業検討率）が7.7％にのぼった。
「平成28年経済センサス-活動調査」によると、中小企業数は357万8,176社（個人企業含む）を数える。単純計算では、27万6,000社近くの中小企業が廃業を検討していることになる。
また、廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を「1年以内」とした回答が約半数（45.1％）を占めた。新型コロナの終息次第だが、今後1年以内に中小企業の約12万4,000社が廃業を決断する可能性も出てきた。
- ※本調査は、2020年7月29日からインターネットを通じて実施しているアンケートの調査で、7月31日14時までに寄せられた6,638社の回答を中間集計した。
- ※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
- ※本調査の中小企業の定義と「経済センサス」の定義とは異なる。
Q1. コロナ禍の終息が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？（択一回答）
中小企業の「廃業検討率」7.7％
「ある」は6.6％（6,638社中、438社）、「ない」は93.4％（6,200社）だった。
規模別でみると、大企業（資本金1億円以上）で「ある」と回答した企業は0.8％（1,087社中、9社）にとどまったのに対し、中小企業（資本金1億円未満、個人企業等）では7.7％（5,551社中、429社）で、9倍以上の開きがあった。
Q2.Q1で「廃業」を検討する可能性が「ある」と回答された方に伺います。検討するのは、いつ頃ですか？
「1年以内」、中小企業では45.1％
Q1で「ある」と回答した企業のうち436社から回答を得た。
「1年以内」は44.9％（196社）だった。規模別では、大企業の「1年以内」は33.3％（9社中、3社）だったのに対し、中小企業では45.1％（427社中、193社）だった。
