横浜市教育委員会は4日、定例会を開き、市立中学校など147校で2021年度から4年間使用する歴史と公民の教科書について、育鵬社版を不採択とした。鯉渕信也教育長と教育委員5人が無記名で投票し、歴史は帝国書院版、公民は東京書籍版を採択した。使用する生徒は全国最多の約7万4千人。
歴史は7社、公民は6社の教科書を審議した。定例会では、学識経験者や校長、保護者ら20人でつくる「市教科書取扱審議会」の答申が公表され、歴史は帝国書院版、公民は東京書籍版の評価が高かった。
採決を前に、大場茂美委員が「責任ある判断をする上で、冷静な判断ができる環境を維持したい」と無記名投票を提案。他の委員から異論は出なかった。投票の結果、歴史は帝国書院が4票、公民は東京書籍が5票で、育鵬社はそれぞれ2票と1票だった。
定例会終了後、会見した鯉渕教育長は「市教委の責任と判断で採択した。ゼロベースから議論した結果」と説明。育鵬社版が不採択となったことについては「新学習指導要領の実施に伴い、観点が新たになったことや（教育委員の）メンバーが変わっていることも影響しているのでは」との見方を示した。
市教委は09年、戦後の歴史教育を「自虐史観」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し、愛国心の育成を主眼に置いた自由社版の歴史教科書を市内8区で採択。11年以降、歴史認識を巡って賛否の分かれる育鵬社版の歴史と公民の教科書を採択していた。
