特殊詐欺被害額6割減7200万円　長崎県内1～6月　件数横ばい、高齢者が6割

　長崎県内で今年上半期（1～6月）に認知された特殊詐欺被害は15件（前年同期比1件増）、被害総額約7214万円（同約8750万円減）で、被害総額は6割近く減少した一方、件数は横ばいに推移していることが3日、県警のまとめで分かった。県警は「依然として高額被害がなくならず、被害そのものが減少しているとは言えない」と引き続き注意を呼び掛けている。
　県警捜査2課によると、被害内訳は「架空請求」が9件（被害総額約2千万円）で最多。このほか▽「金融商品」1件（同約4600万円）▽「交際あっせん」1件（同約230万円）▽「おれおれ」1件（同約170万円）など。
　65歳以上の高齢者被害は全体の60％（9件）を占め、前年同期に比べて3ポイント上昇した（全国平均は約85％）。また本県における1件の平均被害額は約480万円で、全国平均約196万円の2倍以上に当たる。犯行手口では電子マネーを購入させ金をだまし取る傾向があり、架空請求被害では全体の約45％を占めた。
　県警は「被害総額よりも横ばいで推移している件数に注意が必要。電子マネーで支払いを求められた場合は詐欺と思い、すぐ相談してほしい」としている。