帝国データバンク長崎支店は7日、7月の県内倒産状況（負債額1千万円以上）を発表した。件数は前年同月と比べて1件多い5件で、負債総額は2億1500万円減の1億3500万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う倒産はなかった。
集計方法が変わった2005年以降、7月としては4年ぶりに5件以上となった。負債総額は、すべて5千万円未満の小口倒産で、2番目の低水準だった。
件数の内訳は卸売業、サービス業が各2件、小売業が1件。理由としては「販売不振」が4件で、顧客の減少や大手チェーン店の進出で業容が縮小したケースのほか、事業規模に対して人件費がかさみ資金繰りが悪化したケースがあった。
同支店は収束が見えない新型コロナの影響に関し「事態の長期化や再び営業自粛要請があれば、飲食店や観光関連業界のさらなる経営悪化は必至」と警戒。「経済活動の回復が見通せない中で、体力の乏しい事業者の廃業や倒産は増加する可能性がある」と注視している。
