中村法道知事は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者やその家族らへの誹謗（ひぼう）中傷が社会問題になっていることを受け、長崎県庁内に専門相談窓口を早急に開設し、弁護士らによる支援体制を整備する方針を明らかにした。
知事は、誹謗中傷が相次げば感染者が行動歴を明らかにしづらくなり、感染経路の解明が困難になると説明。人権侵害につながるケースも想定され「厳に慎んでほしい」と訴えた。
知事は同日、感染拡大の対応を協議するため、県内21市町の首長と緊急のテレビ会議（非公開）を開催。終了後に会見した。
お盆休みに県外の家族が帰省することについて、高齢者と接したり飲食の機会が増えたりするため、「家族内でよく相談してほしい」とお願い。発熱などの症状があったり直前に接待を伴う飲食店に立ち寄ったりした場合は、帰省を控えるよう呼び掛けた。
また感染者の早期発見のため、遠隔で各人の健康状態を把握できるアプリを各施設、団体、企業に無償で提供。政府の観光支援事業「Go To トラベル」に絡み今月中に職員が宿泊施設を訪問し、感染防止のガイドラインの順守状況を確認する。飲食店の換気や空調設備の整備費として最大200万円までを補助し、25日から受け付けを始める予定。
7月以降の感染者には若者が多い上、症状が出にくいという特徴もあるため、自覚して行動してもらうよう、さまざまな媒体や会員制交流サイト（SNS）を通じて「心に訴えるメッセージ」を発信するという。
