2020年3月期決算の上場企業2,240社の役員総数は2万5,273人で、前年同期（2万5,785人）より512人（1.9％減）減少した。このうち、女性役員数は1,530人（構成比6.0％）で、前年同期（1,272人、構成比4.9％）より258人増加し、女性役員比率は1.1ポイント上昇した。
2,240社のうち、女性役員数ゼロは1,152社（構成比51.4％）だった。前年同期は女性役員数がゼロで、2020年3月期に新たに女性役員が誕生したのは159社（同7.0％）と、女性役員の登用は少しずつ進んでいる。
産業別の女性役員比率は、全10産業で前年同期を上回り、最高は電気・ガス業9.3％（前年同期7.2％）。一方、最低は建設業4.9％（同3.3％）で、最高の電気・ガス業とは4.4ポイントの差が生じている。
女性役員比率が50.0％以上の上場企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス（女性役員比率62.5％）、化粧品製造販売のシーボン（同50.0％）の2社（前年同期3社）。
2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「2020年までに10％を目指す」目標を掲げた。女性の役員登用は少しずつ進んでいるが、まだ6.0％にとどまっている。2020年3月期決算の上場企業の女性役員比率10％以上は612社（構成比27.3％）と、3割に届かない。女性役員数ゼロの上場企業も51.4％と半数に及び、政府目標10％達成へのハードルはかなり高い。
- ※本調査は東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、2020年3月期決算（8月7日までに有価証券報告書を提出）の企業を対象に、各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析した。
- ※本調査の「役員」は、「会社法上の取締役、執行役および監査役など」とした。
- ※業種分類は証券コード協議会の定めに準じる。
女性役員ゼロは1,152社、全体の5割を占める
上場企業2,240社の役員総数は2万5,273人で、このうち女性役員数は1,530人（構成比6.0％）だった。女性役員比率は、前年同期の4.9％（1,272人）から1.1ポイント上昇した。
女性役員がゼロの上場企業は1,152社（構成比51.4％）で、前年同期1,295社（同57.8％）から143社減少、構成比が6.4ポイント低下し、女性の役員登用は少しずつ進んでいる。
2020年3月期決算で、女性役員比率が前年同期より上昇したのは512社（構成比22.8％）。一方、低下は155社（同6.9％）、前年同期と同比率は1,573社だった。
2013年4月、政府は経済界に「役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）に1人は女性を登用する」ことを要請した。女性が企業の意思決定に関わることで、多様な価値観を企業経営に反映し、こうした価値観を受容する組織はイノベーションが促進されるとの見解を示す。
ゆっくりと女性の役員登用は進んでいるが、2020年3月期決算の上場企業では、女性役員比率は6.0％（前年同期4.9％）にとどまり、まだ5割（1,152社）の上場企業で女性役員はゼロだ。
海外の機関投資家が取締役に女性を登用するように促し、女性役員がいない場合、社長の選任に反対するとの動きも出始めている。
東証1部上場企業では、2020年3月期には女性の役員比率が7.0％と、前年同期の5.6％から1.4ポイント上昇した。また、女性役員数も1,229人と、前年同期（1,005人）から224人増えた。
女性の役員登用は、多様な企業価値の創造にもつながる。相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染拡大などで、社会的な価値観も変遷するなか、新たな視点と柔軟な発想を経営に反映させることが期待される。
