来春卒業予定の県内高校生に対する県内事業所の求人数(6月末の速報値)は2376人と、前年同時点と比べて約3割減ったことが、宮崎労働局のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済の先行きが不透明になり、製造、サービス業を中心に採用意欲が低下。高校の就職担当者や生徒からは「今後も求人が減ると、就職に影響が出かねない」と不安の声も出ている。
県内高校生求人3割減 6月末速報値・前年比
- Published
- 2020/08/13 10:00 (JST)
来春卒業予定の県内高校生に対する県内事業所の求人数(6月末の速報値)は2376人と、前年同時点と比べて約3割減ったことが、宮崎労働局のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済の先行きが不透明になり、製造、サービス業を中心に採用意欲が低下。高校の就職担当者や生徒からは「今後も求人が減ると、就職に影響が出かねない」と不安の声も出ている。
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