長崎国際大（佐世保市）、長崎ウエスレヤン大（諫早市）、長崎外国語大（長崎市）の県内三つの私立大は共同で、授業料を国公立大と同額に減免する新たな入試制度を来年度の入学者から導入する。若者の県外流出に歯止めを掛け、地元就職を促すのが狙い。複数の大学によるこうした取り組みは全国的にも珍しいという。
長崎、佐賀、福岡の大学や短大などが教育の質の向上や地域課題の解決に協力して取り組む「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）」の事業の一環。
新制度は「地域創生支援リーダー育成入試」。3大学の各学科で数人ずつ募集枠を設け、大学入学共通テストの結果と志望理由書などをもとに選抜する。県内在住で経済的な事情で就学が困難な高校生などが対象。卒業後、県内就職を目指すことを原則とする。
新制度で各大学に入った学生は、在学期間中、地元企業について理解を深める共通のプログラムに継続的に参加。地域の会社を訪ねて社員らと交流するバスツアーやインターンシップなどを計画し、企業でリーダーとして活躍できる人材の育成を図る。
QSPには3県の大学・短大計17校が参画。今後、3校以外の学校でも新制度の導入を進めていく方針。18日、佐世保市内で記者会見をしたQSP会長の安東由喜雄・長崎国際大学長は「長崎には立派な企業がたくさんあるが、今までは呼び水がなかった。地元に根差しながら、全国や世界に羽ばたける人材をしっかりと育てたい」と話した。
