島原市はこのほど、新たに地域おこし協力隊員になった倉林実央さん（29）に委嘱状を交付した。任期は来年3月31日まで。最長3年まで延長できる。同市の地域おこし協力隊員は12人目で現在5人が活動している。
倉林さんは埼玉県出身。法政大在学中、地理学科で火山を学び、雲仙・普賢岳噴火災害についても知った。卒業後は東京の大手信販会社で7年間、主に企画部門で勤務する傍ら、全国各地を一人旅。地方が抱える課題に触れ、解決に携わりたいと移住を決意した。
今年1月の移住フェアで、島原市が協力隊員を募集していると知り「興味がある火山と海がある町に住みたい」と応募。政策企画課に在籍し地域活性化担当として、空き店舗へのゲストハウス開設や事業者誘致を図り、関係人口の創出や経済活性化に取り組む。
委嘱状交付は市役所であり、古川隆三郎市長は「島原の活性化に努めてほしい」と激励。倉林さんは「商店街でのゲストハウス開設などを通し旅行者や移住者、地元の人が交流の接点を持てる場所をつくりたい」と話した。
