働き方の多様化が進み、副業で稼ぐ会社員が増えています。そこでぶつかるのが税金という壁です。税の仕組みがわからない。節税方法を知りたい。そんな人に向けたアドバイスを「税理士YouTuberチャンネル!!」でおなじみ、ヒロ税理士（田淵宏明）さんに聞きました。
副業で稼ぐ時代がやってきた
――会社員の副業を認める会社が増えつつあります。税務相談の現場でも副業関連で会社員からの相談は増えていますか？
増えていると感じます。我々税理士は、法人や個人事業主の税務を任されますので、副収入がない会社員の方々とはほとんど接点がありませんでした。接点があるとしたら、相続税の手続きくらいです。
ところが、最近は副業で収入を得た会社員の方々から相談を受ける機会が増えています。会社員の場合、給料以外の利益が年間20万円以上ある場合は確定申告する義務がありますので、申告方法についての相談や手続き代行などが多いですね。
一方で、真剣に副業に取り組んでいる人や、これから取り組もうと考えている人などからは、法人化についての相談もあります。法人化は、会社を作って事業をするということです。このような選択肢が注目されるようになったのも副業を認める会社が増えたためだと思います。
――会社員の副業はどんな仕事が多いのでしょうか。
仕事の数だけ副業がありますので、大小さまざまだとは思いますが、我々（ヒロ☆総合会計事務所）が相談を受ける会社員で見ると賃貸経営をする人が多いですね。
いわゆる「サラリーマン大家」さんで、以前は経済的に余裕がある大企業勤めの会社員が多かったのですが、最近は中小企業の会社員の人たちが小資金でスタートするケースが増えていると感じます。
例えば、築年数が経っている古い一戸建てを自己資金100万円くらいで買って、リフォームして賃貸に出すような事業です。
投資という点から見ると、株や為替の取引をする人も多いのですが、コロナショックの例などを見ても分かる通り、なかなか簡単には稼げません。
そのような背景から「安全性が高い不動産にしよう」と考え、サラリーマン大家となる人が多いようです。
副業YouTuberが儲かっている!?
――副業する人たちは儲かっているのでしょうか？
ケース・バイ・ケースですね。
前述の通り会社員は20万円以上の利益が出た時に確定申告しますので、確定申告関連の相談件数が増えている現状から考えると、それくらいの利益は出ているのだと思います。
レアケースですが、ものすごく儲かっている人もいます。その代表的な例といえるのが、YouTuberですね。YouTubeで利益が出たという相談者は増えていますし、YouTuberが事業と軌道に乗ってきたので退職して法人を作りたいという相談もあります。
――そんなに儲かるものなのですか？
うまくいけば儲かるでしょうね。再生回数によって違いはありますが、一般的には、登録者数10万人で年商1,000万、100万人で１億円ともいわれる世界です。稼げるようになるまでは厳しい道のりでしょうけど、夢はありますよね。芸能人がYouTubeに流れる気持ちもわかります（笑）。
また、芸能人の場合は人を雇い、チームで動画を作りますので、その分だけ経費がかかります。一方、会社員の場合は個人がほとんどですから、利益が丸々取れます。そこも儲かりやすい理由の１つなのだと思います。
――ヒロさんも、ヒロ税理士として「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営しています。
はい。会社員の副業とは少しニュアンスが違うかもしれませんが、登録者数と再生数が増えれば、今後、事業として伸びていく可能性はあるのではないかと期待しています。
ただ、再生回数に関してはジャンルによる差があります。私の動画は税金というニッチなテーマなので、あまり伸びません。一方、エアロビクスやヨガなどは登録者が増えやすい人気ジャンルですし、何度も見ますよね。そういう動画の再生回数が増えやすく、収益化しやすい傾向があるんです。
ルールを守って賢く節税
――これから副業を始める人が税金面で注意した方が良いことは何ですか。
税金の話になると、多くの人がまず節税を考えます。納める額を少なくして手取りを増やすという考え方です。
この「節税ありき」の考え方は注意が必要だと感じます。副業をするそもそもの目的は所得を増やすことです。所得が増えれば納税額も増えますので、そこで初めて節税という考えが出てきます。
一方、節税ありきで考える人は、例えば「経費をたくさん使って利益を減らそう」などと考えます。不動産関連では「赤字物件を持って節税しましょう」と勧める業者もいます。副業で赤字を出して納税額を減らそうと勧めるわけです。
税法の仕組み上、利益が減れば納税額も減ります。それは事実です。ただ、経費や赤字物件によってお金が出ていくわけですから、手元のお金は減ります。
手元のお金を減らす節税は歪んだ節税で、健全ではありませんし、「副業で稼ぐ」という本来の目的と照らし合わせると本末転倒といえるのです。
――会社員は確定申告する機会がほとんどなく、税の知識が乏しくなりがちです。副業を始める際には、経費の概念や節税と脱税の線引きなどを含め、税金について勉強する必要がありそうですね。
そうですね。節税は完全にホワイトです。納税が国民の義務であるのに対し、節税は納税者の権利と言っても良いでしょう。
ただ、きちんと理解していないと税務署に指摘されたり、最悪の場合、脱税になったりします。脱税は、例えば「経費を水増ししよう」「売り上げを低くしよう」など故意に納税額を少なくする行為のことで、当然ながら犯罪ですから完全なブラックです。
――ルールを守るという点では、現状として副業が認められていない会社で副業をするのもルール違反ですね。
就業規則は守らなければなりません。
隠そうと思っても、住民税の納付などを通じて会社にバレることは多いのです。
ただ、配偶者が専業主婦や主夫である場合は、彼女または彼を代表者にして法人を作ることができます。自分が報酬を受け取ると副業になりますが、配偶者が報酬を受ける分には問題ありませんので、この方法で世帯としての収入は増やせますし、副業としてやってみたいことにも挑戦しやすくなるでしょう。この場合は法人税が発生し、法人税の節税もできますので、興味がある人は勉強してみると良いかもしれません。
ただし、配偶者を代表にするにはきちんと経営をしていること、経営に関与していることが条件となります。
いずれにしても、世の中の大きな流れとして、副業を認める会社は増えていくだろうと思います。その時に備えて、どうやって稼ぎ、どんな節税ができるか考えておくのは大事だと思います。
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