中小企業（資本金1億円未満、個人企業等）の「廃業検討率」が8.5％だったことが波紋を広げている。
東京商工リサーチ（TSR）が7月28日～8月11日に実施したアンケート調査で、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性」について質問したところ、「ある」と回答した中小企業は8.5％（9,644社中、821社）だった。
これは全国の約358万社の中小企業（経済センサス、総務省・経済産業省）を基にすると、単純計算で30万社を超える企業が廃業の危機に瀕していることを示す。
アンケート回答の業種別では、飲食店の廃業検討率が4割近く（38.2％）に達する。また、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」は33.9％、宿泊業は26.4％で、個人向けサービスを展開する業種の廃業検討率が平均を大幅に上回っている。
先の質問に「ある」と回答した中小企業のうち、廃業検討の時期を尋ねると「1年以内」との回答が44.9％に達した。これは、中小企業の1年以内の廃業検討率は3.8％の計算になる。「雇用保険事業年報」（厚生労働省）によると、2018年度の廃業率は3.5％で、今回の廃業検討率3.8％は若干高いが、コロナ禍で大幅に悪化したとは考えにくい数値である。
単純に数値だけをみると、さほど大きな差はないが、実は「雇用保険事業年報」の廃業率は事業所単位の集計だ。一方、TSRのアンケート調査は企業単位を対象にしている。事業所の閉鎖は、事業再構築（リストラ）の流れで比較的容易なため、「雇用保険事業年報」の廃業率はTSRの廃業検討率と単純比較することはできない。
また、TSRアンケートの母集団は、調査員が普段接点のある企業が中心で、企業間取引が活発であるなどのバイアスがかかっている。特に、零細の飲食店、小売店は新規参入と退場のサイクルが比較的早く、また、一般個人を対象とした商売で網羅率が低くなりがちだ。逆に言えば、TSRのアンケート結果は、実際に動いている中堅クラスから中小企業の動きを反映したものといえる。
こうしたことを加味すると、1年以内の廃業検討率3.8％は決して楽観できる数値でなく、「検討」が「実行」に移行しないようきめ細やかで迅速な支援が求められる。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年8月24日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
