東京電力福島第1原発事故による損害賠償の一部を巡り、川崎市と東京電力が合意に至っていなかった問題で、同社が市に和解金3040万円を支払うことで合意したことが25日、分かった。市は9月1日に開会する市議会定例会に関連議案を提出。市議会で可決され次第、和解手続きに入るという。
市によると、事故で市が2014年度までに要した放射性物質対策費は約40億円。協議の結果、うち約36億5千万円が同社から支払われた。一方で残りの約3億5千万円のうち、空間放射線量検査や多摩川河川敷の除染に要した費用など計約4580万円の支払いを同社が拒否したため、市は18年12月、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立て、3040万円が認められた。
