東京都医師会の尾﨑治夫会長は24日、自身のSNSアカウントに投稿し、7月30日の会見で新型コロナ感染抑止のより効果的な施策実施のため、即時の臨時国会招集と特措法の改正を求めたことに政府がまったく反応を示さないことについて、今後の方針を表明した。
「国に頼ることはもう諦め、やれることをやる」
尾﨑会長は投稿の中で、首相の体調悪化が取りざたされていることについて「医療者の1人として、もし病気が重くなっているのであればしっかり治していただきたい」と気遣いを見せつつも「私の気持ちとしては、首相代行を立ててでも是非、国会を開いてほしい」と、会見で訴えた考えに変わりがないことを改めて示した。
その上で会見から3週間を経た現在も、政府の反応がまったくないことに対し「コロナは待ってくれない」ので、予想される秋冬の流行に向けて、現行法でできることを東京都と協力して行っていくと表明。医師会内部で具体策を検討していくと述べた。
後日、その具体策が発表されるとみられるが、現実としては、自治体や地域組織が行う施策に対しても、特措法で国が定めている「基本対処方針」に沿うことが求められている。国にまったく頼らず、調整もせず独自の感染対策を行える範囲はかなり狭いというのが実状だ。そのような中で「国に頼ることはもう諦める」と明言しているだけに、国がどう協力するのかは不透明といえる。
今後その具体策をめぐって、東京都、都医師会、国の三者間で軋轢が強まるのか、それとも協働がなされ対策の前進が見られるのか。コロナ禍が始まって以来、ほぼ一貫して最も多くの新規感染者を出し続けている東京都で取り組みが強化されるか否かは、国全体の感染収束に大きく影響を与えるだけに、動向が注目される。
