1～6月に神奈川県内の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルスに関連する問い合わせや苦情の件数が4078件に上ったことが27日、県のまとめで分かった。マスクの品不足や無断送付、習い事の解約トラブルなどの苦情相談が目立った。詐欺の被害などの相談もあり、県は不安や疑問がある場合は相談するよう求めている。
県消費生活課が県内22カ所のセンターや窓口に寄せられた相談件数を集計。苦情相談は3715件で全体の9割を占めた。1月は15件だったが、2月に206件、3月に833件と急増。緊急事態宣言が出された4月は1299件に上り、5月は913件、6月は449件と減少に転じた。
相談内容で最も多かったのは、トイレットペーパーを含むマスク関連（1043件）。2～3月は品不足についての相談が、4月以降は無断送付や「商品が届かない」といったインターネット通販に関するトラブルが多かった。習い事や旅行、結婚式などの延期による契約変更や解約に関する相談も目立った。
根拠のないデマの広がりで一部の商品が品不足になった時期もあったことから、同課の担当者は「情報を精査し惑わされない消費行動を取ってほしい」と呼び掛けている。
