新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法の改正を巡り、菅義偉官房長官（衆院2区）は神奈川新聞社のインタビューに対し、政令指定都市の法的権限の強化を検討する考えを示した。「政令市は政令市でやったほうが、きめ細かい具体的な対応ができるのではないか」と述べた。感染が収束した後、国と都道府県、政令市などの関係を見直す必要があると強調した。
PCR検査など新型コロナ対策の中核を担う保健所は、都道府県のほかに政令市を含む保健所設置市、東京23区が運営している。県内では県と横浜、川崎、相模原の3政令市、横須賀、藤沢、茅ケ崎の各市が設置するが、特措法に基づく権限の行使や医療提供体制の確保は県が行う。
菅氏はこれまでの新型コロナへの対応を振り返り、都と23区との間でPCR検査数などの情報共有が不十分で連携不足があったとし、「保健所行政について考える必要がある」と指摘。権限強化のイメージとしては、2018年に成立した改正災害救助法で都道府県が持つ被災者支援の権限を政令市に移せるようにしたことを挙げ、希望する政令市に選択的に権限を移譲する「手挙げ方式」を例示した。
