近年、気候変動の影響で気象災害が頻発、激甚化している。このような環境の変化に適応するため、各施設管理者は平時から事業継続計画（以下、BCP）の策定や見直しを行うほか、災害時には様々な気象・防災情報から短時間で被害を予想し、施設の利用者や職員の安全を確保し、資材・商材・機材の保護等を行うなど、適切な対策を実施することが求められている。病院においてもBCPを策定、運用する必要性が高まっており、特に災害時に24時間態勢で患者を受け入れる災害拠点病院については、昨年、厚生労働省が指定要件を厳格化した。非常用発電機の燃料や診療用水を3日分程度備蓄し、広域災害や全域停電が発生した際にも病院機能を維持することが求められている。一方で、各病院は災害時に備えて最適な体制をとるためのBCPの指針はあるものの、気象条件に応じてどのような対策を実施するなどの運用までは検討が不十分といった課題がある。株式会社ウェザーニューズは、台風本格シーズンに備えて、工場、倉庫、店舗や病院などの施設管理者向けに、土砂災害や河川氾濫の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始した。同サービスは、警報が出されるような荒天時に、タイムライン（事前防災行動計画）に基づいた対策を実施するための判断を支援する。全国の観測データやアプリ会員の天気報告を取り入れた独自の気象予測とノウハウを用いており、災害発生の恐れを「災害リスクスケール」という形で提供し、企業ごとに設定した72時間先までの大雨、風、河川氾濫、内水氾濫、土砂災害の各リスクスケールを、最大6段階で表示する。災害リスクスケールが上下に変化する場合はメールやアラートで自動通知する。サービスを提供する前には、施設ごとに周辺の過去の災害の被害情報と気象条件を分析し、気象の警戒基準値と行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、警報が出されるような荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策を推薦する。また、職員の出退勤時間の変更や入院患者の避難、医療機器の保守、備蓄確保などタイムラインに基づいた対策の判断に活用することで、病院防災の強化をサポートする。
病院向け「災害対策判断支援サービス」画面イメージ
