安倍首相は今日17時から行った記者会見で辞意を表明しました。総理大臣の辞任の次は「次の総理」が誰になるかに注目が集まります。次の総理は誰が、どのように決めるのでしょうか？
総理大臣は国会の議決（首班指名選挙）で決まりますが、首班指名選挙では多くの場合与党第一党の党首や代表、総裁が総理大臣として選出されます。今回安倍首相が辞意を表明したことで、第一党の「自民党の次の総裁が誰になるのか」は「次の総理大臣が誰になるのか」とほぼ同じ意味を持っています。
現在自民党が国会で多数議席を有しているため、自民党の総裁選びは次の総理大臣に直結しています。そのため選挙ドットコムや他の報道各社は一般の有権者向けに「次の総理大臣にふさわしいと思うのは誰か」という質問をしている訳です。
「次の総理は誰になってほしい？」1位はやっぱりあの人！？それでも電話とネットで調査したら、違う答えになりました！
選挙ドットコムでは、6月13日(土)・14日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。電話調査（JX通信社と共同実施）では1,048件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。 …
それでは、「誰が自民党総裁選に投票できるのか？」といった疑問も解説しましょう。
総裁選挙では誰が投票できるの？ 自民党の所属議員・自民党員・党友（とうゆう）
衆議院選挙や参議院選挙と違い、総裁選は「自民党内」の選挙なので、自民党に関わる人しか投票権がありません。具体的には自民党の所属議員と自民党員・党友（とうゆう）が投票できます。なお、党友（とうゆう）とは自民党を応援する政治団体「自由国民会議」等の会員のことで、立場的に党員になりにくい著名な方などが党友になっています。
さらに、総裁選の投票権を得るためには以下の条件を満たす必要があります。
・満18歳以上であること
・日本国籍を持っていること
・総裁選挙の前2年連続で党費を納めていること
以前は「満20歳以上」でしたが、前回2018年の総裁選にあたっては、「満18歳以上」に変更になりました。また、党費を一定期間納めていることが条件のため、今から自民党員になっても総裁選挙が行われた場合に投票はできません。
しかし…今回は党員・党友が投票できないかも？！
しかしながら、今回の安倍首相の辞任に伴う総裁選びでは自民党の党員・党友も投票する機会がないと報じられています。
自民党の党則では次のように定められています。
六条 総裁は、別に定める総裁公選規程により公選する。
２ 総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。ただし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる。
３ 前項ただし書の規定により総裁を選任する際の選挙人は、両院議員及び都道府県支部連合会代表各三名によるものとする。
安倍首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っているため、六条2項の「総裁が任期中に欠けた場合」となります。通常であれば党員・党友を含んだ総裁選挙を行うことになりますが、2項の後段で緊急時には両院議員総会で選出できると定めており、その場合には自民党の衆参両院議員＋都道府県連ごとに代表3名が投票できることになっています。
そのため、もし通常の総裁選挙ではなく両院議員総会が行われることになると、自民党の党員・党友はほぼ投票できないことになります。
2007年の安倍首相の辞任では党員・党友を含めた総裁選挙ではなく両院議員総会で次の総裁を選出しました。
次の総裁選挙の日程や通常の党員・党友を含めた総裁選挙の形で行うか、両院議員総会の形で行うかについて、自民党は9月1日に開く総務会で決めるとしています。
