7月下旬に公表された、国際人権団体・ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の調査報告書『数え切れないほどたたかれて』。本調査は、スポーツ指導の場で半数以上が子ども時代に暴力を受けていたことなど、日本におけるスポーツ教育の場での暴力・虐待の実態を明らかにしました。
調査に協力した団体、国際的なスポーツ選手の労働組合「World Players Association/世界選手会」の理事で、スポーツ選手の権利保護に詳しい山崎卓也弁護士に、前編に引き続き、日本はどう対策すべきか、また子どもをスポーツエリートにすることの本質的な問題について聞きました。
違反してもすぐに罰則を課さない
――日本においてスポーツ指導の暴力・セクハラをなくすには、相談窓口や罰則の設置以上に、「なぜそれらを設置するのか」という根本的な価値観の共有、そのための対話が最も重要とのこと（前編）。他の国では？どう対策を？対話しているのですか？
ノルウェーのオリンピック委員会の人に話を聞かせてもらったのですが、11歳までは国際大会には出してはいけない、ランキングもつけないルールにしたそうです。けれども、抜け道を探して国際大会に出すケースが必ずある。そうした時も、すぐ制裁を課すのではなく、まず対話するのだそうです。なぜこういう制度にしているのかを改めて説明し、話し合う。
また、昔は競技団体のリーダーになる人はお金持ちだったり、権力を持つ人が力づくでリーダーシップを発揮していくことが多かった。今もその傾向が全くないわけではありません。しかし、スポーツのようにステークホルダーの多い産業では、時代の要請から、多くの人の話をよく聞き、連携ができる人の方が出世するようになってきました。
私もFIFAなどさまざまなスポーツ団体に関わっていますが、近年、そのような人格の優れた人が出世していく姿を見て、21世紀型のリーダーシップのあり方をよく考えさせられます。周囲と連携するのは、日本人は本来得意なはず。人の話しを聞く「傾聴」に優れています。ただ今は縦社会の中で、その傾聴がいきすぎて、意見を戦わせるというか、意見を交換することが苦手になってしまっている。
――なるほど。「日本が遅れているかというとそう単純でもない」（前編）とのことでしたが、確かに欧米の巨大なスポーツビジネスの世界は、本当の意味で進んでいるのか？と疑問を感じることはあります。非常に競争が苛烈だったり、街まるごと、たった一つの大学の学生スポーツだけで経済が回っていたり。
スポーツの商業化が著しく進んでしまった国は、むしろ矛盾だらけです。アメリカも2016年にラリー・ナサール*の件があって、ようやくスポーツ指導の虐待の問題が表沙汰になりました。対策に乗り出したのは、本当につい最近のことです。
※注）長年、体操の米・女子代表選手のチーム・ドクター（整体）として働くなかで、368人もの選手に対して性的が虐待を行い、告発された。
NCAA（National Collegiate Athletic Association／全米大学体育協会）も、MLB（メジャーリーグベースボール）に匹敵する1兆円規模の市場を抱えるスポーツビジネスでありながら、選手である学生に一切お金を払わず、集団訴訟を起こされた。ビジネスとしては今や風前の灯火のシステムです。
ノルウェーやニュージーランドなど、GDPよりソーシャルキャピタルの価値を重視している国より、GDP がいくらだみたいなことを気にする国は、やはり矛盾を抱えやすい。傾聴や尊重を大切にする日本のほうが変わり始めたら早いかもしれないです。
商業化が行き過ぎて、使い捨てられる選手
――利益を追求していくだけのモデルや国を今更、日本が追うのも違う、と。
はい。指導改革のみならず、スポーツビジネスに関しても欧米に比べて日本はダメだとよく言われます。でも、海外のスポーツビジネスも決して全方向に優れているわけではありません。先日、ユニセフでも子どもの権利とスポーツについてセッションをしたのですが、そもそも今なぜ子どもの権利や子どもの保護がスポーツ界でも取り上げられるようになっているのか。
結局、スポーツが商業化しすぎて、エリートスポーツ化したことの弊害が出たからです。
特にプロスポーツがある競技は、子どもの頃からひたすら競争させて、将来お金の稼げる選手にしていこうという大人の欲望の中で諸々が育まれてしまった。結果、多くの子どもや若い選手がただ消費され、使い捨てられました。子どもを何らかのエリートにすることは20世紀型の資本主義の中では機能したけれども、21世紀のSDGs型の社会はみんなで中長期的に持続可能な社会を築いていこうという方向にあります。
国連がグローバルコンパクトやビジネスと人権に関する指導原則を提唱し、グローバル企業も目先の利益追求だけではなく、7次、8次の下請けに至るサプライチェーンの全過程で、人権侵害が起きていないかを監視する義務が生じています。この哲学でグローバルエコノミーが動き始めているなかで、注目を浴びやすいスポーツビジネスも無縁ではいられなくなっています。
――他の国も試行錯誤の真っ最中ということですね。
UEFA（ヨーロッパサッカー連盟）の方と話した時、「我々の団体の経済的バリューを上げるために、差別をなくすのだ」と明確に言っていました。安心してスポンサー企業になってもらったり、投資してもらうために人権侵害に取り組む。社会的信頼が企業のアセット（資産）になる時代はすでに始まっています。
また、今は人生100年時代。スポーツ教育での暴力により、子どもたち、若者の残り80年を精神的・身体的障害とともに生きさせていいのか。80数年の子どもたちの現実を考えないといけません。自分たちがやっていることで、その子の残り80年がどうなるのか。想像力を働かせる。そのためにも、やはり価値観の共有は最優先だと思います。
このスポーツでなければ、何が好きか？
――山崎さんが見てきたさまざまな事案から、結局、スポーツ指導での暴力・虐待の何が最も問題だと感じますか？
長年、選手の権利保護の仕事をしてきましたが、今、スポーツ選手のセカンドキャリアを開発・支援する試みが国際的に流行です。これまでは選手の多くがスポーツだけに集中してきました。でもそうすると、例えば清原和博選手など、あれだけ純粋に野球を愛し、野球に尽くしてきた人、そういう人がスポーツ界に消費されるだけされた結果、引退後、自分の人生の目標を見失ってしまう。
選手生活が終わった後、本人ももがき苦しんだ末に、ああいう形になってしまった。でも、それも結局、みなが彼をスポーツだけに集中させてきた結果ではないでしょうか。なおかつ、「ホームランを打て！」とプレッシャーを彼にかけ続けてきた。
幼いうちからスポーツだけやらせたり、無理くりやらせる。行き過ぎた指導をするというのは、結局「子どもが自分の人生の楽しみを見つける能力を失うことだ」と大人が認識する必要があると思います。
今、具体的に選手のセカンドキャリアを支援するプログラムに「Player Development Programs」というものがあります。ニュージーランドなど世界で広がっていて、これが非常に面白い。「自分がそのスポーツじゃなかったとしたら、何に興味を持つか。何が好きだと思うか」を一緒に探すプログラムなのです。
――一般の悩めるビジネスパーソンにも適用できそうです。
まさに、定年まで勤めあげたバリバリのビジネスパーソンにも適用できる。一生懸命に勤めた人ほど目標を見失いがちですから。目標を見失わないためには、子どもの時から、楽しみを見つける能力、小さな楽しみをたくさん見つけられる能力を育んでおくことが本当に重要です。
何か一つのスポーツだけじゃなくて、いろんなスポーツをさせてみたり、一つのスポーツでもいろいろなポジションをさせてみたり。工夫が必要。幼いうちにエリート化するのは、楽しみを見つける能力を低めてしまいます。
――楽しみというのは、言葉の印象よりずっと重い意味があると思います。楽しみがあるから生きている。
指導者や我々大人が知らず知らずのうちにその力を奪っているとしたら……？もし、親御さんなどがお子さんの部活やスポーツとの関わらせ方に悩んだ時には、子ども自身だけでなく、自分がどんな社会に住みたいか。競争して誰かを蹴落として生きていく社会か。人々が相互に違いを尊重しあう社会か。確認していただければと思います。どうすればいいかの指針になると思います。
日本の社会は、人に合わせることを優先し、自分なりの価値観を持たないようにしがちです。でも、大人も子どもも、それぞれに人生の価値観を持つ。それが正しい出発点になるのではないでしょうか。
――コロナ禍で、スポーツの本質的な価値についても見直しが起きています。オリンピック・パラリンピックも延期されました。
スポーツの価値は人と人をつなぐことにあります。選手同士はもちろん観客同士、選手と観客、スポーツを通じて多くとつながることができる。でも、1984年のロサンゼルス五輪以来、スポーツは著しく商業化され、本当の価値が少し忘れられていたかもしれません。試合に依存し過ぎるビジネスモデルもコロナで問い直されています。
オリンピックは、世界から見られるという意識を持てたという意味では、仮に来年開催されなかったとしても、逆に改革にじっくり取り組み、レガシーを作る非常にいいきっかけになると思います。
山崎卓也（やまざき・たくや）
弁護士。Field－R法律事務所。プロ・アマチュアスポーツのコンサルティングや選手の契約法務・交渉を行うスポーツ法務、芸能人および各種コンテンツビジネスの著作権保護などを扱うエンターテインメント法務を専門とする。スポーツ仲裁裁判所（CAS)仲裁人、世界選手会（World Players Association）理事、国際プロサッカー選手会（FIFPro)のアジア・オセアニア支部代表。
今後向き合うべき問題とは
HRWの調査報告の公表後、IOC（国際オリンピック委員会）トーマス・バッハ会長とJOC(日本オリンピック委員会)山下泰裕会長がスポーツでの虐待をなくすための電話会談をしたと発表しました。しかし、JOCは英語表記のみでの発表となっています。また、公表後、草の根的な現場からの共感や反応はあるものの、IOCやJOC以外のスポーツ団体からの目立った反応は特に見られないとのこと。
本来であれば、影響力を持つ各競技団体こそが積極的に調査結果を活用し、どうすればいいかを聞くなどの反応がほしいところです。また、メディアも同様、国際メディアの反応はあっても、日本のメディアの反応は薄いと聞きます。何か問題を指摘されると責任を取らされるという恐怖が強く、「あったことをなかったことにしたいカルチャーが日本にあるからではないか」と懸念する声もあります。
今夏は非常に暑く、スポーツ下での子どもの熱中症の問題も改めて指摘されました。子どもに対する暴力・虐待につながりかねません。スポーツ大会のある“スポーツの秋”ももうすぐ。スポーツと指導虐待について改めて向き合うべき時が来ています。
